看護師注目の人気国家資格！「公認心理師」ってどんな仕事？｜お役立ちガイド | 【マイナビ看護師】≪公式≫看護師の求人・転職・募集

vol.015 キャリアアップの強化書

看護師注目の人気国家資格！「公認心理師」ってどんな仕事？

2020.05.20 2023.03.03

看護師、保健師、助産師の資格をお持ちの方のスキルアップに役立つ国家資格として、「公認心理師」が今注目されています。心理分野の専門家として、「医療機関の現場を離れ、公認心理師として企業や学校で働く」という新たなキャリアパスも描けます。公認心理師の資格に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

■公認心理師とは？
■公認心理師と、臨床心理士の違いは？
■公認心理師資格を取得するには？
■公認心理師資格取得後の働き方
■公認心理師受験でわからない点は問い合わせを

■公認心理師とは？

2017年9月15日、日本初の心理職の国家資格「公認心理師」制度ができました。この公認心理師は、保健医療、福祉、教育その他の分野において専門的知識と技術を有していることが条件とされており、その業務内容は、公認心理師の法律で定められています。公認心理師の業務内容について、簡単にご説明しましょう。

公認心理師の業務内容

1. 心理的な問題を持っていて支援が必要な人に対して、面談などを通して心理状態を観察して、検査などを用いてその結果を分析する。また、相談に応じて助言や指導、その他援助を行う。 2. 本人だけでなく、家族や関係者からの相談などにも応じ、助言や指導、その他の援助を行う。 3. 心の健康に関する知識を広めるために、教育や情報発信を行う。

本人や家族への専門的視点からの心理的サポートはとても重要なものであり、今後も飛躍していく分野のひとつです。そのため、これからその分野で活躍したいと考えている方、興味のある方にぜひ知ってほしい資格でもあります。

■公認心理師と臨床心理士の違いは？

公認心理師と臨床心理士はどちらも心理職ですが、この2つの職種の大きな違いとしては、公認心理師は「公認心理師法」（2017年9月15日施行）に基づいた国家資格だということです。一方、臨床心理士は「日本臨床心理士資格認定協会」が定める民間の資格となります。そのため、公認心理師と臨床心理士の業務の違いを明確に述べることは、実は難しいのが現状です。しかし今後、病院の業務や公的業務、スクールカウンセラーなどを務める際、公認心理師が条件となるなど活躍の幅が広がる可能性が高くなっています。現在定められている内容としての違いを確認しておきましょう。

公認心理師の業務内容

簡単に説明すると、以下の4 つが業務として定められています。

・心理査定（アセスメント）

・心理面接（カウンセリング）

・関係者への面接」

・心の健康に関する教育・情報提供活動

それに対して、臨床心理士は、以下の4つが業務として定められています。

臨床心理士の業務内容

・臨床心理学的査定（アセスメント）

・臨床心理学的面接（カウンセリング）

・地域援助

・（臨床心理学的）研究

このように、臨床心理士は、主に臨床的立場からカウンセリングを行い、アセスメントします。そして、大きな違いである研究を行うことが業務内容となっているのです。誤解されてしまうことが多いですが、臨床心理士が公認心理師のような仕事をしてはいけないというわけではありません。そのため、今後はさらに明確な違いが出てくる可能性はあるでしょう。また、この2つ職種は資格を取得するためのカリキュラムにも、違いがあるのが特徴です。公認心理師の受験資格を得るには、専門の大学4年間と大学院修士課程2年間の勉強をしなければならず、学士課程のカリキュラムが必要となります。それに対して、臨床心理士は専門の大学の履修は求められていません。修士課程の2年間のカリキュラムで養成されるため、この点に違いがあります。

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■公認心理師資格を取得するには？

公認心理師になるには、まずは受験資格を得て、国家試験に合格し、登録する必要があります。以下の説明には、2020年までの特例措置が含まれていますので、十分にご注意ください。 2023年からは公認心理師になるメインルートは、区分Aの大学卒業に加え、大学院修了が条件となることを理解しておきましょう。具体的に説明すると、現在では以下の方法があります。

公認心理師の受験資格

【区分A】 4年制大学で必要科目を履修→大学院で、必要科目を履修

【区分B】 4年制大学で必要科目を履修→特定施設で特定期間以上の実務経験

【区分C】 AとBと同等以上の知識と技能を有すると認められたもの

【区分D1】施行前に大学院で必要科目を履修

【区分D2】施行前に大学院に入学し、施行日以降に必要科目を履修

【区分E】施行前に4年制大学で必要科目を履修または履修中→施行後大学院で必要科目を履修

【区分F】施行前に4年制大学で必要科目を履修または履修中→特定施設で特定期間以上の実務経験

【区分G】特定機関で実務経験5年以上→講習の受講

図解するとこのようになり、現在では8つの取得方法があります。それぞれ、分かりにくいポイントを詳しく解説していきましょう。

※厚生労働省「公認心理師」より引用

公認心理師の受験時に注意すべきポイント

【「区分G」について】 5年間の特例措置として、「現行者」として「現行者講習会」に参加し修了することによって公認心理師試験資格の受験資格を得られる可能性があります。この現行者とは、以下のような方が該当します。

・文部科学省や厚生労働省で定める施設で働いていた方

・公認心理師の1～3の業務を行っていた方

・実務経験5年以上ある方、もしくは今後5年以内に5年以上の実務経験がある方

【「定める施設」について】

学校や裁判所、保健センター、障害児通所支援事業所、児童福祉施設および児童相談所、病院または診療所、精神保健福祉センターなどが該当します。

【「実務経験5年以上」について】

こちらはまず、2017年9月15日時点で「現」に心理的支援を行っていた、もしくはその施行日の過去5年の間に心理的支援を行っていたかが重要なポイントとなります。つまり、2012～2017年施行日時点までに心理的支援をしていた方は、すでに5年の条件を満たしているということになるため、該当しそうな方は、まずはご自身の経歴を再度確認してみてくださいね。ただし、注意していただきたいのが、これは2022年9月までの特例措置であるということです。つまり、公認心理師試験の受験申込期間のことも考えると、来年度の講習会に参加していないと受験することが難しくなってしまうので、早めに行動をするようにしましょう。さらに、勤務先で実務経験の証明書を発行してもらう必要がありますのでこちらについても注意が必要です。現行者に該当する方は定められた機関での講習会参加が必要となり、法定では30時間の講習となっているため、4日間終日の研修が求められています。その内容は司法や教育、保健医療、福祉、精神医学を含む医学に関する知識、心理的アセスメント、心理支援などです。これらの条件をクリアすることで、受験資格を得られます。

公認心理師の試験日

最後に試験日を確認しておきましょう。今年度の受験日は2020年6月21日に開催される予定でした。しかし、現時点では新型コロナウイルスの影響により、試験の開催が延期となっています。基本的には、ここ数年は6月に実施されているケースが多いですが、過去には8月開催や9月開催の年度もあるため、厚生労働省のアナウンスを待ちましょう。

＜2020年8月31日　編集部追記＞新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の公認心理師試験のスケジュールが変更となりました。詳しくは「ナースぷらす　看護師最新ニュース」をご参照ください！

■公認心理師資格取得後の働き方

公認心理師とは、心理学の専門的立場から適切な助言や援助を行い、子どもからお年寄りまで、不安や悩みなどを抱える方々が不自由なく生活するための支援をする仕事です。そのため、活躍の場所は医療・教育・産業・福祉・司法と幅広く、人々が生活をするあらゆる場所で需要がある仕事だといえます。

公認心理師として活躍できる場所

公認心理師の資格取得後に具体的に活躍できる場所としては、病院や施設、学校などの教育現場、産業カウンセラーなどの業種、保健所、精神保健を扱う場所、乳児院や児童相談所などです。

公認心理師の給与事情やキャリア

気になる公認心理師の給与事情ですが、現在は臨床心理士と比べてもこの2つの職種で大きな差はありません。臨床心理士の正規職員だと、年収300万～500万円が一般的となっているようですので、公認心理師もこのくらいと考えられます。しかし非常勤の募集もたくさんあるので、なかには掛け持ちしている方などもいるようです。また、開業という道もあるので、大きな可能性のある資格ともいえます。実際に現在、臨床心理士で開業している方もいますが、今後は公認心理師の資格が条件となることも考えられるでしょう。国家資格という面を見れば、今後、臨床心理士と公認心理師の間で少し差が出てくることも予想されます。つまり、給与面だけでなく、待遇なども優遇されると考えられることから、これから大きな成長をする分野ともいえるでしょう。

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■公認心理師受験でわからない点は問い合わせを

公認心理師は2017年度にできた新しい国家資格ということもあり、受験資格も年々調整が入っている現状があります。そのため公認心理師を目指す方から、「自身は現行者にあたるのか？」という質問が挙がることは少なくありません。ご自身が現行者に該当するかどうかは、指定試験機関及び指定登録機関である日本心理研修センターに問い合わせていただくのが最も正確です。そのほか、「救命勤務や精神病棟勤務は現行者にあたるか、専門学校卒業直後だが受験資格はあるか、精神科以外からの現行者はいるのか]など、公認心理師試験に関する不明点や疑問がある場合も、電話問い合わせを受け付けているようですので、詳しくはそれぞれのホームページをご確認ください。まだまだ始まったばかりの資格である公認心理師。これから、さらに制度が整理され、公認心理師の資格が十分に生かされる時代がやってくるでしょう。公認心理師の資格取得を考えている方は、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

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