• 2023年2月25日
  • 2024年6月10日

公認心理師試験の受験資格は? 区分A~Fの違いや合格率を解説

 

公認心理師は、心理学に基づいた心理的な支援を行う仕事です。精神科病院などの保健医療分野、児童相談所や障害児通所支援事業所などの福祉分野、ほかにも司法・犯罪分野、教育分野など、多岐にわたるフィールドで活躍しています。

一方で、公認心理師は国家資格なので、定められたルートで修学しないと、公認心理師試験の受験資格を得られません。当記事では、公認心理師試験の受験資格を得るための方法・ルートについての詳細を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

公認心理師試験の受験資格を得るためには|区分A~F

(引用:厚生労働省「公認心理師の資格取得方法について」

公認心理師の国家試験受験ルートは、区分A~C、区分D~Fの2つに大きく分けられます。

区分A~Cは、これから新たに大学や大学院に進学して公認心理師資格を目指す方のルートです。

【区分A~C】

区分A   区分B   区分C
   
4年制の大学か専門学校で所定の科目を修了   海外の大学で心理科目を修了
   
大学院で所定科目を修了   実務経験2年以上   海外の大学院で心理科目を修了
   
公認心理師国家試験受験

区分D~Fは、公認心理師法施行前から臨床心理士として働いている方や、臨床心理士を目指して大学や大学院に通学している方に用意された、特例措置のルートです。

【区分D~F】

区分D   区分E   区分F
   
2017年9月15日以前に大学院に進学し、所定科目を修了   2017年9月15日以前に大学で所定科目を修了
   
  大学院で所定科目を修了   実務経験2年以上
   
公認心理師国家試験受験

なお、所定の施設で実務経験を5年以上積み、現任者講習会を修了した人への特例措置として設けられていた区分Gは、2022年7月17日に終了しました。

公認心理師試験は「区分A」で受験資格を得るのが一般的

公認心理師試験は「区分A」で受験資格を得るのが一般的

公認心理師へのルートは全部で7つありますが、これから資格取得を目指すのであれば基本的には「区分A」での公認心理師受験資格取得がベーシックな方法です。

まず、特例措置に該当しない方が公認心理師になるには、大学の心理系学部・学科卒業が受験資格の大前提となります。そうなると、区分A~Cの中から選ぶことになるでしょう。また、日本の大学に進む場合は、区分Aか区分Bとなります。

区分Bは、大学院で修学しなくてよいことがメリットのように思えますが、実務経験を積める施設数(国から認定されている施設)は、そこまで多くありません。

以上のことから、着実に公認心理師を目指そうと思う場合は、「区分A」をベースとして考えることを推奨します。もちろん、区分BかC、区分D~Fが選択肢となる方もいますので、1つずつ比較しながら検討してみるとよいでしょう。

ここからは、区分Aで受験資格を得る流れを簡単に紹介します。

【STEP1】4年制大学で指定科目を履修

「区分A」のルートでは、4年制大学で下記25科目の取得と、実習を80時間以上行う必要があります。

【必要科目】

1. 公認心理師の職責

2. 心理学概論

3. 臨床心理学概論

4. 心理学研究法

5. 心理学統計法

6. 心理学実験

7. 知覚・認知心理学

8. 学習・言語心理学

9. 感情・人格心理学

10. 神経・生理心理学

11. 社会・集団・家族心理学

12. 発達心理学

13. 障害者(児)心理学

14. 心理的アセスメント

15. 心理学的支援法

16. 健康・医療心理学

17. 福祉心理学

18. 教育・学校心理学

19. 司法・犯罪心理学

20. 産業・組織心理学

21. 人体の構造と機能及び疾病

22. 精神疾患とその治療

23. 関係行政論

24. 心理演習

25. 心理実習(80時間以上)

【実習・演習】

実習内容 実習生が心理に関する支援を要する者(以下、要支援者)等に対して、実際に面接や検査を実施することを通じて、心理状態の観察及び分析並びに必要な支援(法第2条第1号から第3号までに規定する行為に相当するもの)を行う。

下記(ア)~(ウ)について、見学等による実習を行いながら、実習先施設の実習指導者又は担当教員による指導を受ける。

(ア)要支援者へのチームアプローチ

(イ)多職種連携及び地域連携

(ウ)公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

実習場所 保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5つの分野(以下、主要5分野)の施設。ただし、当分の間は、医療機関(病院又は診療所)での実習を必須とし、医療機関以外の施設での実習を適宜行う。
(引用:厚生労働省「公認心理師のカリキュラム等について」

また、公認心理師を目指す際には、下記の学部・学科のある大学を探すとよいでしょう。

【公認心理師のカリキュラムに対応している学部・学科の例】

  • 教育学部
  • 心理学部
  • 心理科学部
  • 社会福祉学部
  • 教養学部
  • 心理学科
  • 臨床心理学科
  • 福祉心理学科
  • 心理カウンセリング学科
  • 人間科学科

※上記はあくまで一例であり、上記すべての学部・学科が公認心理師カリキュラムに対応しているとは限らないので注意してください。

各大学の学部・学科ホームページや案内に「公認心理師が取得できる学部(学科)です」と記載されていることもあるので、併せてチェックしてみるとよいでしょう。

【STEP2】大学院で指定科目を取得

大学院では、指定科目10科目の取得と、大学と同じく実習・演習が必須です。担当ケースに関する実習・演習は、270時間以上(うち、学外施設での実習時間が90時間以上)と定められています。

公認心理師養成大学院として認定されている大学院も多くあるので、大学とセットで選ぶのも選択肢の1つでしょう。

【必要科目】

1.保健医療分野に関する理論と支援の展開

2. 福祉分野に関する理論と支援の展開

3. 教育分野に関する理論と支援の展開

4. 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開

5. 産業・労働分野に関する理論と支援の展開

6. 心理的アセスメントに関する理論と実践

7. 心理支援に関する理論と実践

8. 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践

9. 心の健康教育に関する理論と実践

10. 心理実践実習(450時間以上)

【実習・演習】

実習内容 実習生が心理に関する支援を要する者(以下、要支援者)等に対して、実際に面接や検査を実施することを通じて、心理状態の観察及び分析並びに必要な支援(法第2条第1号から第3号までに規定する行為に相当するもの)を行う。

下記(ア)~(オ)について、見学だけでなく、要支援者等への支援を実践しながら、実習指導者による指導を受ける。医療機関以外の施設では、見学を中心とする実習も含む。

(ア)心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の修得

(イ)要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成

(ウ)要支援者へのチームアプローチ

(エ)多職種連携及び地域連携

(オ)公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

実習場所 実習施設の分野については主要5分野のうち、3分野以上の施設で実習を受けることが望ましい。ただし、医療機関(病院又は診療所)は必須とする。大学又は大学院に設置されている心理相談室の実習も含む。
(引用:厚生労働省「公認心理師のカリキュラム等について」

公認心理師試験の受験資格を「区分B」で得るのは難しい?

公認心理師試験の受験資格を「区分B」で得るのは難しい?

公認心理師試験の受験資格を「区分B」で得るのは、「区分A」よりも、やや難しめです。「区分B」での受験資格取得には、公認心理師法第7条第2号に規定される認定施設で2年以上の実務経験を積む必要があります。

しかし認定施設の数自体が少なく、希望した年に就職先の空きがあるとも限りません。また、資格条件としては2年以上となっているものの、実務経験のプログラムは3年程度の想定で組まれていることも理由として挙げられます。

2024年5月時点において、該当する認定施設は下記の通りです。

少年鑑別所及び刑事施設

一般財団法人愛成会 弘前愛成会病院

裁判所職員総合研修所及び家庭裁判所

医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ

医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック

学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院

学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター

社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園

社会福祉法人楡の会

ここでは、上記施設の中から「少年鑑別所及び刑事施設」「クリニック」「社会福祉法人」の3つを抜粋して、実務経験で学ぶ内容を簡単に紹介します。

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【例1】少年鑑別所および刑事施設で実務経験を積む場合

少年鑑別所及び刑事施設で実務経験を積む場合、心理技官(矯正心理専門職)として採用される必要があります。心理技官の採用ルートは、主に下記の2種類です。

【心理技官の採用ルート】

  • 法務省専門職員(人間科学)採用試験
  • 国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)

(出典:法務省「法務省専門職員[人間科学]採用試験

少年鑑別所
  • 非行に関わった少年・少女と面接し、心理検査などを行って非行に至った心理を分析する
  • 立ち直り・改善更生に向けた方法を提案する
  • 「鑑別結果通知書」を作成し家庭裁判所に提出する
  • 保護者・学校・地域の関係機関と協力し、地域全体の非行及び犯罪の防止に向けた活動を行う
刑務所
  • 受刑者の性格や能力などを調査する
  • 再犯防止プログラムを提案・実施する
  • 希望する受刑者にカウンセリングを行う
少年院
  • 特性に応じた矯正教育を行う
  • 円滑な社会復帰を図るための支援を行う
  • 出院後の生活に向けた支援を行う

(出典:法務省「心理技官(矯正心理専門職)

【例2】クリニックで実務経験を積む場合

クリニックで実務経験を積む場合、各クリニックが用意する公認心理師実務従事者向けの養成プログラムに従って、実務経験を積むケースが一般的です。

たとえば認定施設の1つである「医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック」では、下記のような公認心理師対応カリキュラムを用意しています。

1年目
  • 院内講師による講義が毎週実施される
  • 臨床心理学・心理師としての基本姿勢を学ぶ
  • デイケア業務など、基本業務にも携わる
2年目
  • 福祉分野と司法・犯罪分野、産業・組織分野への外部実習を行う
  • WAISなどの複雑検査を指導者のもとで実施する
  • スーパーバイズのもとでカウンセリングを学ぶ
3年目
  • デイケアのリーダー役を担う
  • 論文の執筆に取り組む
  • 外部主催の模擬試験を受験する
(出典:医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック「求人募集」

【例3】社会福祉法人で実務経験を積む場合

社会福祉法人で実務経験を積む場合、各法人が用意する公認心理師実務従事者向けの養成プログラムに従って、実務経験を積むケースが一般的です。

認定施設の1つである「社会福祉法人楡の会」では、児童福祉施設での勤務をメインに下記のようなプログラム(3年)を用意しています。

  • 保健医療と福祉の2分野で実務経験を積む
  • 医療と福祉の複合施設にて、多職種による包括的な支援を実務レベルで学ぶ
  • 発達障害や肢体不自由、不登校といった各症例に対して乳幼児期からの家族を含めた支援に触れる
  • ライフステージに応じて変化する支援の形を学ぶ
  • 札幌学院大学大学院臨床心理学研究科と連携・共同し、大学院の科目に相当する講義を履修する

「区分C」は外国大学もしくは大学院出身者向けのルート

「区分C」は外国大学もしくは大学院出身者向けのルート

区分Cの対象者は、公認心理師法第7条第3号に基づき、国外の教育機関を卒業した方や、日本国内の教育機関で必要な科目が一部不足している方が対象となります。

以下は区分Cにおける主な審査対象者のカテゴリです。

1.日本の大学等(25科目)+外国の大学院
  • 日本の大学または専修学校の専門課程で公認心理師のカリキュラム科目を修めて卒業
  • かつ、外国の大学院において心理に関する科目を修めてその課程を修了、または認定年度の3月31日までに修了する見込み
2.外国の大学+日本の大学院(10科目)
  • 外国の大学で心理に関する科目を修めて卒業
  • かつ、日本の大学院で公認心理師のカリキュラム科目を修めてその課程を修了、または認定年度の3月31日までに修了する見込み
3.外国の大学+日本のプログラム施設(9施設)
  • 外国の大学で心理に関する科目を修めて卒業
  • かつ、日本のプログラム施設でプログラムを修了、または認定年度の3月31日までに修了する見込み
4.外国の大学+外国の大学院
  • 外国の大学で心理に関する科目を修めて卒業
  • かつ、外国の大学院で心理に関する科目を修めてその課程を修了、または認定年度の3月31日までに修了する見込み
5.外国の大学院+外国の心理職資格
  • 上記1~4に該当せず、外国の大学院を修了、かつ外国で心理職としての資格を有する
6.過去に大学で履修科目が一部不足していた方
  • 法施行日前に日本の大学等に入学し、施行規則第1条の2に規定する科目のうち別表に定める科目を修めて卒業
  • 日本の大学院に令和4年3月31日までに入学し施行規則第2条に規定する科目を修め、その課程を修了
  • 申請日時点で施行規則附則第6条に定める施設で、現に法第2条第1号から第3号までに掲げる行為を業として行っている

※令和4年度より新たに追加された対象区分です

(出典:厚生労働省「公認心理師法第7条第3号(区分C)に基づく受験資格認定(外国大学等のご出身の方、過去に大学で履修科目が一部不足していた方)」

条件が複雑に感じますが、外国の大学・大学院に通っていなかった方については、区分Cはあまり意識しなくてよいでしょう。

「区分D・E・F」は特例措置で資格を得る手段

「区分D・E・F」は特例措置で資格を得る手段

区分D・区分E・区分Fは特例措置で公認心理師資格を取得するためのルートです。主に、公認心理師法の施行前に大学もしくは大学院に入学した方を対象としています。

以下では、区分D・区分E・区分Fのそれぞれの条件について解説します。

区分Dは公認心理師法の施行前に大学院を修了した方が対象

区分Dは、公認心理師法の施行前に大学院を修了した方が対象となるルートです。

具体的には、2017年9月15日より前に大学院を修了し、その時点で公認心理師に必要な科目を修めていた方(区分D1)、または2017年9月15日より前に大学院に入学し、その後の期間に公認心理師となるために必要な科目を履修して大学院を修了した方(区分D2)が対象です。

必要な科目としては、以下の通りです。

  • 保健医療分野に関する理論と支援の展開
  • 福祉分野/教育分野/司法・犯罪分野/産業・労働分野に関する理論と支援の展開から、2科目以上
  • 心理的アセスメント/心理支援/家族関係・集団・地域社会における心理支援/心の健康教育に関する理論と実践から、2科目以上
  • 心理実践実習

受験資格を得るためには、これらの科目が履修されたことを大学から発行される「修了証明書・科目履修証明書[区分D用]」によって証明する必要があり、受験申込書に添付します。
(出典:一般財団法人 日本心理研修センター「第7回公認心理師試験」

区分Eは公認心理師法の施行前に大学に入学した方が対象

区分Eは、公認心理師法の施行前(2017年9月15日より前)に4年制大学に入学し、特定の科目を履修した方を対象とするルートです。

公認心理師として必要な追加の専門知識と技術を大学院で修得することで受験資格を得られます。具体的には、大学院で以下のうち10科目の専門科目を履修し、これらを修了する必要があります。

※1 施行規則附則第3条で定める公認心理師となるために必要な科目は、以下のとおりです。

(1)次の科目のうち3科目以上

ア 心理学概論

イ 臨床心理学概論

ウ 心理学研究法

エ 心理学統計法

オ 心理学実験

(2)次の科目のうち4科目以上

ア 知覚・認知心理学

イ 学習・言語心理学

ウ 感情・人格心理学

エ 神経・生理心理学

オ 社会・集団・家族心理学

カ 発達心理学

キ 障害者・障害児心理学

(3)次の科目のうち2科目以上

ア 心理的アセスメント

イ 心理学的支援法

ウ 心理演習

エ 心理実習

(4)次の科目のうち2科目以上

ア 健康・医療心理学

イ 福祉心理学

ウ 教育・学校心理学

エ 司法・犯罪心理学

オ 産業・組織心理学

(5)次の科目のうち1科目以上

ア 健康・医療心理学

イ 人体の構造と機能及び疾病

ウ 精神疾患とその治療

ただし、⑷の2科目のうち1科目がアである場合にあっては、イ又はウに掲げる科目の読替えが必要です。

(引用:一般財団法人 日本心理研修センター「第7回公認心理師試験」

区分Fは大学卒業後に実務経験を積んだ方が対象

区分Fは、公認心理師法施行前(2017年9月15日より前)に4年制大学で特定の科目を履修した後、認定された特定施設で最低2年間の実務経験を積むことによって受験資格を得られるルートです

区分Eは大学院での科目履修が要件なのに対し、区分Fでは実務経験となっているのが主な違いです。

実務経験を積む施設は、区分Bと同じく公認心理師法に基づいて厚生労働省によって認定された施設です。
(出典:一般財団法人 日本心理研修センター「第7回公認心理師試験」

公認心理師になる最短ルート

公認心理師になる最短ルート

公認心理師になるための最短ルートは、1から勉強する場合、大学と大学院で合計6年間が必要と考えましょう(区分A)。区分Aのルートは、公認心理師に関連するカリキュラムが設定された4年制大学で必要な25科目を履修し、その後、同様にカリキュラムが設定されている大学院でさらに2年間学び、10科目を修了することになります。その後、公認心理師試験を受験する流れです。

もしくは区分Bであれば、4年制大学で必要な25科目を履修したのち、指定施設で2年以上の実務経験で公認心理師試験の資格が得られます。ただ、受験者数からも分かりますが、区分Bを選ぶ方は少数です。

公認心理師になるために、最短かつ着実にステップを進めていきたい方は、区分Aを選択することが多いです。

公認心理師試験の合格率

公認心理師試験の合格率

2024年3月3日に実施された第7回公認心理師試験の受験者数は2,089人、合格者は1,592人で合格率は76.2%でした。なお、第6回から受験者数が激減しているのは、区分Gの廃止が理由です。

これまでに行われた公認心理師試験の合格率は、下表の通りです。

受験者数 合格者数 合格率
第7回 2,089人 1,592人 76.2%
第6回 2,020人 1,491人 73.8%
第5回 33,296人 16,084人 48.3%
第4回 21,055人 12,329人 58.6%
第3回 13,629人 7,282人 53.4%
第2回 16,949人 7,864人 46.4%
第1回(追加試験分) 1,083人 698人 64.5%
第1回 35,020人 27,876人 79.6%
(出典:厚生労働省「第7回公認心理師国家試験(令和6年3月3日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第6回公認心理師試験(令和5年5月14日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第5回公認心理師試験(令和4年7月17日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第4回公認心理師試験(令和3年9月19日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第3回公認心理師試験(令和2年12月20日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第2回公認心理師試験(令和元年8月4日実施)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第1回公認心理師試験(追加試験)合格発表について」
(出典:厚生労働省「第1回公認心理師試験(平成30年9月9日実施分)合格発表について」

第2回~第5回の合格率は50%前後を推移していましたが、区分Gが廃止されて以降の第6回以降は合格率が70%台となっています。

受験区分別の合格率

区分A~区分F別の受験者数や合格率は、以下の通りです。

受験区分 受験者数 合格者数 合格率
A 1,357人 1,223人 90.1%
B 2人 2人 100.0%
C 14人 10人 71.4%
D1 208人 75人 36.1%
D2 47人 12人 25.5%
E 441人 253人 57.4%
F 20人 17人 85.0%
合計 2,089人 1,592人 76.2%
(出典:日本心理研究センター「第7回公認心理師試験(令和6年3月3日実施)合格発表」

受験者の半分以上が区分Aであり、次いで区分E、区分D1の順に受験者数が多いです。実務経験が問われる区分Bや区分Fの受験者数は少ないことが分かります。

また、区分Aの合格率は90%を超えていることから、しっかりと対策すれば合格することは難しくない試験といえるでしょう。

公認心理師の合格率は? 国家試験の概要や勉強方法を紹介

性・年齢別の合格者数

公認心理師試験を受ける方は、女性のほうが多くなっています。また、受験者の年代としては30歳までの方が9割を超えています。

・合格者数の内訳(性別)

男性 354人
女性 1,238人
(出典:日本心理研究センター「第7回公認心理師試験(令和6年3月3日実施)合格発表」

・合格者数の内訳(年齢別)

年齢区分 合格者数
~30歳 1,433人
31~40歳 83人
41~50歳 39人
51~60歳 23人
61歳~ 14人
1,592人
(出典:日本心理研究センター「第7回公認心理師試験(令和6年3月3日実施)合格発表」

区分Aの受験者が多いことからも、大学・大学院を卒業して、その流れで公認心理師試験を受ける人が大半であることが分かります。一方で、公認心理師試験の年齢上限はないので、いくつになってもチャレンジできる国家資格です。

公認心理師試験の試験概要

公認心理師試験の開催地は、例年東京都・大阪府からの選択となっています。

第7回公認心理師試験の場合、受験申込の受付期間は2023年12月11日~2024年1月9日、試験日は2024年3月3日、合格発表は2024年3月29日でした。基本的には、例年このあたりのスケジュールと思っておくとよいでしょう。

受験の申込みにあたっては、オンライン手続きと、郵送手続きの2つが必要になります。郵送手続きにおいては、簡易書留での郵送が求められています。
(出典:一般財団法人 日本心理研修センター「第7回公認心理師試験」

公認心理師試験の試験科目・出題基準

公認心理師資格試験では、公認心理師としての知識や技能・技術が業務に必要なレベルに到達しているかを確認する問題が、全問マークシート方式で出題されます。しかし、出題範囲の科目や基準などの試験内容は詳細に定められていません。

ただし公認心理師試験では、事前にブループリント(公認心理師試験設計表)が公表されます。公認心理師試験の問題は、ブループリントに示された大項目ごとの割合に沿って出題されるため、試験対策の参考にもなるでしょう。
(出典:一般財団法人 日本心理研修センター「公認心理師試験」

まとめ

民間資格である臨床心理士も容易に取得できる資格ではありませんが、国家資格である公認心理師も合格率が7割程度であることから、簡単に取得できる資格ではないことが分かります。

公認心理師になるために堅実なステップを歩んでいきたいと考える方は、大学・大学院の卒業(指定科目の修了)で、公認心理師試験の受験資格を得られる「区分A」を選択するのが手堅いといえるでしょう。

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※当記事は2024年5月時点の情報をもとに作成しています

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