公認心理師試験の受験資格は？ 区分A・Bの違いや合格率も

公認心理師は、心理学に基づいた心理的な支援を行う仕事です。精神科病院などの保健医療分野、児童相談所や障害児通所支援事業所などの福祉分野、ほかにも司法・犯罪分野、教育分野など、多岐にわたるフィールドで活躍しています。

一方で、公認心理師は国家資格なので、定められたルートで修学しないと、公認心理師試験の受験資格を得ることができません。当記事では、公認心理師試験の受験資格を得るための方法・ルートや、その中でも選ぶ方が多い区分A・区分Bについての詳細を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

公認心理師試験の受験資格を得るためには｜区分A～F

（引用：厚生労働省「公認心理師の資格取得方法について」）

公認心理師の国家試験受験ルートは、区分A～C、区分D～Fの2つに大きく分けられます。

区分A～Cは、これから新たに大学や大学院に進学して公認心理師資格を目指す方のルートです。

【区分A～C】

区分D～Fは、公認心理師法施行前から臨床心理士として働いている方や、臨床心理士を目指して大学や大学院に通学している方に用意された、特例措置のルートです。

【区分D～F】

なお、所定の施設で実務経験を5年以上積み、現任者講習会を修了した人への特例措置として設けられていた区分Gは、2022年7月17日に終了しました。

公認心理師試験は「区分A」で受験資格を得るのが一般的

公認心理師へのルートは全部で7つありますが、これから資格取得を目指すのであれば基本的には「区分A」での公認心理師受験資格取得がベーシックな方法です。

まず、特例措置に該当しない方が公認心理師になるには、大学の心理系学部・学科卒業が受験資格の大前提となります。そうなると、区分A～Cの中から選ぶことになるでしょう。また、日本の大学に進む場合は、区分Aか区分Bとなります。

区分Bは、大学院で修学しなくてもいいことがメリットのように思えますが、実務経験を積める施設数（国から認定されている施設）は、そこまで多くありません。

以上のことから、着実に公認心理師を目指そうと思う場合は、「区分A」をベースとして考えることを推奨します。もちろん、区分BかC、区分D～Fが選択肢となる方もいますので、1つずつ比較しながら検討してみるとよいでしょう。

ここからは、区分Aで受験資格を得る流れを簡単に紹介します。

【STEP1】4年制大学で指定科目を履修

「区分A」のルートでは、4年制大学で下記25科目の取得と、実習を80時間以上行う必要があります。

【必要科目】

【実習・演習】

また、公認心理師を目指す際には、下記の学部・学科のある大学を探すとよいでしょう。

【公認心理師のカリキュラムに対応している学部・学科の例】

各大学の学部・学科ホームページや案内に「公認心理師が取得できる学部（学科）です」と記載されていることもあるので、併せてチェックしてみるとよいでしょう。

【STEP2】大学院で指定科目を取得

大学院では、指定科目10科目の取得と、大学と同じく実習・演習が必須です。担当ケースに関する実習・演習は、270時間以上（うち、学外施設での実習時間が90時間以上）と定められています。

公認心理師養成大学院として認定されている大学院も多くあるので、大学とセットで選ぶのも選択肢の1つでしょう。

【必要科目】

【実習・演習】

公認心理師試験の受験資格を「区分B」で得るのは難しい？

公認心理師試験の受験資格を「区分B」で得るのは、「区分A」よりも、やや難しめです。「区分B」での受験資格取得には、公認心理師法第7条第2号に規定される認定施設で2年以上の実務経験を積む必要があります。

しかし認定施設の数自体が少なく、希望した年に就職先の空きがあるとも限りません。また、資格条件としては2年以上となっているものの、実務経験のプログラムは3年程度の想定で組まれていることも理由として挙げられます。

2023年1月時点において、該当する認定施設は下記の通りです。

ここでは、上記施設の中から「少年鑑別所及び刑事施設」「クリニック」「社会福祉法人」の3つを抜粋して、実務経験で学ぶ内容を簡単に紹介します。

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【例1】少年鑑別所及び刑事施設で実務経験を積む場合

少年鑑別所及び刑事施設で実務経験を積む場合、心理技官（矯正心理専門職）として採用される必要があります。心理技官の採用ルートは、主に下記の2種類です。

【心理技官の採用ルート】

（出典：法務省「法務省専門職員[人間科学]採用試験）

【例2】クリニックで実務経験を積む場合

クリニックで実務経験を積む場合、各クリニックが用意する公認心理師実務従事者向けの養成プログラムに従って、実務経験を積むケースが一般的です。

例えば認定施設の1つである「医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック」では、下記のような公認心理師対応カリキュラムを用意しています。

【例3】社会福祉法人で実務経験を積む場合

社会福祉法人で実務経験を積む場合、各法人が用意する公認心理師実務従事者向けの養成プログラムに従って、実務経験を積むケースが一般的です。

認定施設の1つである「社会福祉法人楡の会」では、児童福祉施設での勤務をメインに下記のようなプログラム（3年）を用意しています。

公認心理師試験の合格率

2022年7月17日に実施された第5回公認心理師試験の受験者数は33,296人、合格者は16,084人で合格率は48.3％でした。

これまでに行われた公認心理師試験の合格率は、下表の通りです。

第1回目の合格率は79.6％と高かったものの、以降は50％前後を推移しています。

（出典：厚生労働省「第５回公認心理師試験（令和４年７月17日実施）合格発表について」）
（出典：厚生労働省「第４回公認心理師試験（令和３年９月19日実施）合格発表について」）
（出典：厚生労働省「第３回公認心理師試験（令和２年12月20日実施）合格発表について」）
（出典：厚生労働省「第２回公認心理師試験（令和元年８月４日実施）合格発表について」）
（出典：厚生労働省「第１回公認心理師試験（追加試験）合格発表について」）
（出典：厚生労働省「第１回公認心理師試験（平成30年９月９日実施分）合格発表について」）

公認心理師試験の試験科目・出題基準

公認心理師資格試験では、公認心理師としての知識や技能・技術が業務に必要なレベルに到達しているかを確認する問題が、全問マークシート方式で出題されます。しかし、出題範囲の科目や基準などの試験内容は詳細に定められていません。

ただし公認心理師試験では、事前にブループリント（公認心理師試験設計表）が公表されます。公認心理師試験の問題は、ブループリントに示された大項目ごとの割合に沿って出題されるため、試験対策の参考にもなるでしょう。
（出典：一般財団法人 日本心理研修センター「公認心理師試験」）

まとめ

民間資格である臨床心理士も容易に取得できる資格ではありませんが、国家資格である公認心理師も合格率が50％前後を推移していることから、簡単に取得できる資格ではないことが分かります。

公認心理師になるために堅実なステップを歩んでいきたいと考える方は、大学・大学院の卒業（指定科目の修了）で、公認心理師試験の受験資格を得られる「区分A」を選択するのが手堅いといえるでしょう。

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※当記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています