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2018年度診療報酬・介護報酬ダブル改定の要点＜各論３：「自宅等から地域包括ケア病棟へ」の流れを促進＞

2018.12.26 2022.09.29

2018年3月17日（土）は東京、3月25日（日）は大阪にて、マイナビ主催の診療報酬・介護報酬改定セミナーが開かれました（第一部として診療報酬・介護報酬改定の、第二部として調剤報酬改定のポイントを解説しました）。講師にお迎えしたのは、ベストセラー『医療費のしくみ』の著者でもあり、診療報酬・介護報酬の裏側まで知り尽くす斯界の第一人者、高崎健康福祉大学准教授の木村憲洋氏です。ここでは、木村先生にセミナーで解説いただいた診療報酬改定のポイントについて紹介していきます。

「自宅等から地域包括ケア病棟へ」の流れを促進

今回は診療報酬改定の各論③として、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟、療養病棟に関する改定のポイントを解説します。

地域包括ケア病棟に関する改定のポイント

2014年度の診療報酬改定において創設された地域包括ケア病棟には、高度急性期医療を受けるほどではない患者に（比較的軽度の）急性期医療を提供したり、高度急性期医療を経て療養やリハビリテーションを必要とする患者の受け皿となったりする役割が期待されています。今次改定では、自宅等からの入院患者の受け入れが「地域包括ケアに関する実績」として高く評価され、基準を満たした場合は点数が加算されることになりました。結果として、「地域包括ケア病棟入院料」「地域包括ケア病棟入院医療管理料」が従来の各２段階から各４段階の構成へと変わっています（入院料１・管理料１、入院料３・管理料３の新設）。ただし、入院料１・３を届け出ることができるのは「許可病床数が200床未満の保険医療機関」に限られます。

また、前述の「自宅等からの入院患者の受け入れ」は、加算によっても評価されるようになりました。具体的には「在宅患者支援病床期加算」が新設され、300点/日（14日）を算定できます。同加算の前身である「救急・在宅等支援病床初期加算」が150点/日であったことを考えれば、「自宅等からの入院患者の受け入れ」をより評価する流れにあることは明らかです。なお、「急性期患者支援病床初期加算」も新設されており、こちらは150点/日（14日）となっています。

「回復期リハビリテーション病棟入院料」も、従来の３段階から６段階へと再編されました。旧入院料１が新入院料１～２、旧入院料２が新入院料３～４、旧入院料３が新入院料５~６にそれぞれ相当します。なお、「リハビリテーション充実加算」は廃止されました。各入院料は「入院医療の基本的な診療に対する評価（基本部分）」と「診療実績に応じた段階的な評価（実績部分）」から成りますが、入院料１・３・５の実績部分の評価はリハビリテーションの実績指数が基準とされます（入院料１では37、入院料３・５では30）。この実績指数は、リハビリテーションの効果が高まるほど（FIM=functional independence measureの得点がアップするほど）、あるいは在棟期間が短くなるほど高くなります。また、実績指数37以上であれば、リハビリテーションスタッフの病棟専従要件※が緩和されるというメリットも設けられています。これにより、病棟のリハビリテーションスタッフが外来患者にリハビリテーションを提供することができるようになりました。 ※リハビリテーションスタッフの病棟専従要件：当該病棟に専従の常勤理学療法士が2名以上、常勤作業療法士が1名以上配置されていること。（回復期リハビリテーション病棟入院料1及び2にあっては専従の常勤理学療法士が３名以上、常勤作業療法士が２名以上、常勤言語聴覚士が１名以上配置されていること。）

なお、在宅復帰率要件は入院料１～４にのみ設定されており（７割以上）、今次改定から介護医療院と有床診療所（介護サービスを提供するものに限る）が復帰先の対象に含まれるようになりました。

療養病棟に関する改定のポイント

「療養病棟入院基本料」については、看護配置20対１以上の入院料１～２が設定され、医療区分２～３の該当患者割合が80％以上であれば入院料１、50％以上であれば入院料２を算定できます。これらの基準を満たせない場合の経過措置も設けられていますが、次回改定で廃止されることが決定しています。

入院料１～２の点数は、医療区分とADL区分に応じて細分化されていますが、いずれも改定前と変更はありません。ただし、医療区分３について、「医師および看護職員により、常時、監視および管理を実施している状態」は、他の項目が１つ以上、医療区分２～３に該当する場合のみ医療区分３として取り扱い、そうでない場合は医療区分２とされることになりました。

加算については、「在宅復帰機能強化加算」の点数が10点→50点/日と大幅アップしたこと、「在宅患者支援療養病床初期加算」（350点/日：14日）および「急性期患者支援療養病床初期加算」（300点/日：14日）が新設されたことが注目されます。これらの施策からは、療養病棟から在宅等への復帰、在宅等から療養病棟への受け入れを促そうとする意図がうかがえます。

出典：メディカルサポネット