医療と介護ダブル改定によって、看護師の職場や給料、転職にどういう影響があるの？

2018.06.28 2022.09.29

ご存じの方も多いように、2018年の診療報酬改定は、診療報酬と介護報酬が同時に改定されます。それにより、看護師の働き方や給料にはどのような影響が出るのでしょうか。

そもそも、ダブル改定の目的って？

2025年問題を見据えた医療費・介護費用の維持、抑制、効率化が目的！ 2025年は、団塊の世代が後期高齢者になる年です。総人口に対し75歳以上の後期高齢者の割合は、2017年で13.3％でしたが、2025年には18.1％まで増加すると予測されています。現在の少子高齢化社会から少子超高齢社会へと、高齢化はさらに進行。病気にかかりやすく働くことが期待できない高齢者が増え、それを支える働き手である若者が今以上に減っていく危機的状況が迫っているのです。そのため、医療や介護に関わる費用は今以上に増加することが予測されます。国としてはこれ以上、医療費、介護費を増やさないために、疾病のある方は入院による治療が落ち着いたら、早期に在宅・地域でのケアへ移行していく方針を打ち出すことが予想されます。また、疾病を患っていない高齢者でも、疾病予防を行い、健康寿命の促進をする試みが必要なため、健診や機能訓練といった予防事業のさらなる活性化も考えられるでしょう。参考内閣府「平成29年版高齢社会白書（概要版）第1節　高齢化の状況」厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて（P1）」

ダブル改定や超高齢社会は、看護師にどんな影響を与えるの？

訪問看護、訪問介護などの在宅系サービスや、健診や通所リハビリ、デイサービスなどの予防事業への報酬が手厚くなる可能性がある！ 入院→在宅ケアの流れを促進するためには、診療報酬改訂でコントロールするのがスマート。その絶好のチャンスが、2018年のダブル改訂です。訪問看護や訪問介護を活性化し、担い手を増やすためには、報酬を上げることが必至。そうなれば、近年増加している訪問看護ステーションや訪問介護事業所がますます増え、看護師の求人も間違いなく増加していくことでしょう。しかし、いくら求人数が多くても、待遇がよくなければ転職を考える看護師は少ないもの。そこで、診療報酬、介護報酬をアップして看護師の給与へと反映し、在宅系の看護職の給与水準を上げていくという流れが考えられます。現在、在宅系の看護職は病院勤務に比べると給与水準が劣る傾向にありますが、近い将来、病院に匹敵、あるいは上回る求人が増えてきても不思議ではありません。また、給与水準が低いといわれるデイサービスや健診の看護職も、予防事業が活性化すれば、当然、給与が上がるでしょう。さらに、ワークライフバランスの観点から、こういった求人は主婦層からのニーズが高く、人気求人として飛躍していく見込みがあります。対して、病院の求人は、急性期病棟に対して5対1加算の要望などが出されたりしていることから、求人数が極端に減ることは考えにくいです。しかし、療養型やリハビリ型病棟は在宅への移行によって減少し、有効求人数は少なくなる可能性もあります。現在、療養やリハビリタイプの慢性期病棟で勤務されている看護師は、在宅系の看護職へ転職を検討していく必要があるかもしれません。参考資料: 日本看護協会「平成30年度診療報酬改定に関する要望書（P4）」