【識者の眼】「感染者の隔離期間の短縮が再び議論へ」倉原 優
- 2022年1月11日
新型コロナウイルス患者はパンデミック当初、PCR検査で2回陰性にならないと退院できませんでした。そのため、陰性が出るまで検査を繰り返し、その結果コロナ病棟のベッドが空かず、新規入院を受け入れられない悪循環が生じていました。
新型コロナウイルス患者はパンデミック当初、PCR検査で2回陰性にならないと退院できませんでした。そのため、陰性が出るまで検査を繰り返し、その結果コロナ病棟のベッドが空かず、新規入院を受け入れられない悪循環が生じていました。
1月6日、厚労省がオミクロン株の国内発生状況(※1月5日午後9時時点)を発表。新たに289件(空港検疫210件を含む)が計上されており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計1,480件となりました。
1月6日、日医の中川会長が新型コロナウイルス感染症拡大が全国的に第6波に突入したとの考えを表明。
12月22日、厚労省が第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表。
2022年度診療報酬改定において、本体が0.43%のプラス改定となったことについて12月22日、日医の中川会長が、改定率としては必ずしも満足するものではないと前置きしつつも、「厳しい国家財政の中でプラス改定になったことについて率直に評価」するとの考えを表明しました。
今回の【識者の眼】は、邉見公雄氏(全国公私病院連盟会長)がコロナ禍における看護管理の実践や課題を考える「第32回看護管理セミナー」をオンラインで開催した際の出来事です。
12月1日、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、航空機内におけるオミクロン株陽性者の濃厚接触者に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に発出。
11月29日、厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者らに対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出しました。
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止する狙いの「基本的対策徹底期間における対応」を発表。
11月18日、厚生労働省老健局高齢者支援課は感染症の専門家を介護保険施設または事業所に派遣して行う実地での研修(実施期間は2022年1月5日から3月4日まで)について、各都道府県介護保険担当主管部(局)などに宛てて事務連絡を出し、11月22日から第5次募集をスタート。