保健師の仕事内容を9つの職場別に解説｜平均年収・資格取得方法も

保健師の仕事は、病気にならないための予防医療、自治体・勤務先での保健指導や健康管理に従事することです。職場によって仕事内容の詳細や関わる事業の規模は異なり、自分が希望する業務に就くためには、就職先によってどのような仕事があるかを把握することが大切です。

そこで今回は、職場ごとに異なる保健師の仕事内容と、自治体保健師のキャリアラダーの概要や求められる能力について解説します。保健師の平均年収や資格取得方法、保健師になるメリット・向いている人の特徴も紹介します。

保健師とは

保健師は、公衆衛生の向上を目指し、予防医学の観点から地域社会における健康の保持と疾病の予防に努める専門職です。保健師は自治体や企業、学校などさまざまな場で活動し、健康診断や健康相談、家庭訪問、疾病予防のための講演会など、多岐にわたる業務を行います。ほかにも、生活習慣病の予防を目的とした教室の開催や喫煙者への保健指導、乳幼児の健康診査、親への教育クラスの実施なども保健師の仕事の1つです。これらの活動を通じて、住民一人ひとりが健康で充実した生活を送れるよう支援する職業です。

さらに、保健師は地域保健の計画や政策の立案、実施、評価などにも関わり、持続可能で健康的なまちづくりや災害時の対策にも関与します。また産業保健師として企業に勤務する場合は、職場でのストレスチェックの実施やメンタルヘルスケアの提供など、従業員の健康管理も担います。
（出典：job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））「保健師 」）

保健師の仕事内容

保健師の仕事は、地域で暮らす人たちや企業の従業員などの保健指導・健康相談業務であり、予防医療に努めることです。
（出典：日本看護協会「看護職とは」）

保健師は4つの種類に大別され、主に下記の業務に携わります。

実際にどの業務に従事するかは職場によっても詳細が異なるため、自分がやりたい仕事に就けるか事前に確認することが大切です。

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保健師と看護師の違いは？

保健師と看護師では、業務上の役割はもちろん、必要資格や勤務先などが以下のように異なります。

保健師と看護師の違いについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事で【資格・仕事内容・職場・働き方・平均年収・求人数・就業者数/学校養成所数・スキル】などの比較も解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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保健師の就職先｜それぞれの働き方の違いも

下記は、2018年末・2020年末における就業場所ごとの保健師の実人数と構成割合です。

2年間で保健師の数は、約2,600人も増加しており、保健師の需要の高さがうかがえます。構成割合比で見ると、病院・診療所・介護保険施設・事業所などで勤める保健師が増えています。

少子高齢化社会が進んでいることもあり、保健師の需要は今後も高いと考えられるでしょう。

一方で、実人数が多い就業場所は募集人数も多く就職しやすいものの、自分が望んだ仕事ができる場所とは限りません。希望通りの業務に就くためには、職場ごとの仕事内容や求められる能力を知っておくことが大切です。

以下では、各就業場所の概要・仕事内容・保健師に求められることを解説します。

保健センター

保健センターは市区町村が設置する行政施設であり、地域住民の生活と直結した仕事を担当します。下記は、保健センターで働く保健師の主な仕事内容です。

保健センターで働く保健師は、地域住民が受ける保健サービスに直接関わります。保健指導・相談・支援の対象となる住民も、乳幼児から高齢者、健常者、障害者と幅広いことが特徴です。

そのため、地域の人々や相談者の生活に寄り添いながら健康状態をサポートできる、高いコミュニケーション能力が求められます。地域を主体としながらも、医療機関や関係機関と協働しながら健康づくりを進めるため、調整能力も必要です。また保健センターで働くためには、国家公務員試験か地方公務員試験に合格しなければなりません。

保健所

保健所は、都道府県・特別区・政令指定都市・中核市が設置する行政施設であり、地域住民と関わりつつ広域的な仕事も担当します。下記は、保健所で働く保健師の主な仕事内容です。

保健所で働く保健師は、地域全体のバランスを見ながら各自治体・医療機関などと連携し、広域的な課題に取り組まなければなりません。対人的なコミュニケーション能力に加えて、組織全体を把握し調整する能力が求められます。保健所で働くためには、国家公務員試験か地方公務員試験に合格しなければなりません。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは市区町村主体で設置し、利用者が自立した健康的な生活を継続できるよう支援するための施設です。行政が直接運営する施設と、各種法人などに委託して運営する施設に分かれます。主に高齢者やその家族が対象となりますが、母子家庭や子育て世代、障害者なども支援の対象となります。

下記は、地域包括センターで働く保健師の主な仕事内容です。

地域包括支援センターで働く保健師は、主に高齢者を中心とした介護予防・支援に関わります。各関係機関と協力してケアプランを作成し、利用者が適切な保険サービスを受けられるよう、多面的な支援を展開する力が求められます。

福祉施設

福祉施設は、支援対象が高齢者か子どもかで大別され、高齢者が対象の施設は介護施設・老人保健施設・老人福祉センター・社会福祉協議会などが代表的です。子どもを対象とした施設には、保育園や障害児の入所・通所施設などがあります。

下記は、福祉施設で働く保健師の主な仕事内容です。

高齢者向け施設・子ども向け施設のどちらで働く場合も、利用者やその家族に対する保健指導・健康相談が主な仕事となります。施設の規模や方針によっては、介護や保育の仕事を兼任する場合も少なくありません。

訪問看護ステーション

訪問看護ステーションは、自立した生活が困難と診断された人や退院後の自宅療養期間にあたる人に必要な医療サービスを提供する施設です。保健師は、施設の管理者もしくは看護職員として利用者を支援します。

下記は、訪問看護ステーションで働く保健師の主な仕事内容です。

訪問看護ステーションで働く保健師は、利用者が通う病院・施設の医師や職員と連携を取る必要があるため、コミュニケーション能力や調整能力が求められます。

病院・診療所

病院・診療所では、地域医療連携室・保健指導室・退院支援室などが主な職場となり、比較的規模の大きな病院が多い傾向です。また、訪問看護や精神科を併設している病院などでも必要とされます。

下記は、病院・診療所で働く保健師の主な仕事内容です。

病院・診療所で働く保健師は、患者さんの自宅療養や退院後をサポートするため、各部署や関係機関と連携し地域の調整役として立ち回る能力が求められます。病院や診療所によっては看護業務との兼任や夜勤を行うケースも少なくありません。

学校・大学などの研究機関

学校・大学などの研究機関で働く場合、学校保健室に勤務することが一般的です。学生・生徒・教職員の健康維持や、病気・ケガの予防に努めます。大学教員として保健師や看護師の育成を行うほか、保健師資格に加え養護教諭免許を取得した場合は、保健の先生として生徒に授業をする場合もあります。

下記は、学校・大学などの研究機関で働く保健師の主な仕事内容です。

学校保健師として働く場合、悩みを持つ児童・生徒・学生達の気持ちに寄り添うことも大切であり、コミュニケーション能力に加えて、子どもに信頼される人柄であることが求められます。

企業

企業では、産業医や衛生管理者、人事労務担当者などとともに、従業員や雇用者の健康保持や病気・ケガの予防に努めることが保健師の役割です。企業の従業員として直接雇われる場合と、保健師サービスを提供する企業に所属して働く場合があります。

下記は、企業で働く保健師の主な仕事内容です。

企業で働く保健師には、企業・従業員・産業医の間をつなぐコーディネーターとしての役割が期待されます。

その他機関

保健師が働けるその他機関は、NPO・NGO・JICAなどが代表的です。民間団体や民間人が設立した組織・機構に所属する場合も、理想を実現するために自ら立ち上げる場合もあります。

下記は、その他機関で働く保健師の主な仕事内容です。

その他機関では、豊かな経験を積んだ保健師、既存の組織では実現できない活動を展開したいと考える保健師が求められます。

保健師の1日の流れ・仕事内容の例

ここまで紹介した通り、保健師は職場によって業務内容が異なります。

たとえば、同じ行政保健師でも規模の大きい自治体の役所の場合、人によっては高齢者や障害者の方をメインに担当する方もいれば、子育て家庭をメインに担当する場合もあるでしょう。

以下では、保健師の1日の流れ・仕事内容の参考例をご紹介します。

行政保健師は公務員となるので、1日あたり7時間45分の勤務が基本です。産業保健師は勤め先の企業の規定によりますが、フレックスタイム制を導入している会社もあり、そういった企業では比較的融通を利かせて働けるでしょう。

もちろん、行政保健師・産業保健師ともに、繁忙期は残業が発生することもあります。

保健師の平均年収は？

保健師の平均年収は、令和4年賃金構造基本統計調査によると、約481万円であり、前年と同じです。以下は、同統計上において、保健師の平均年収が高い都道府県のリストです。

【保健師の平均年収が高い都道府県】

年齢別の年収で見ると、20歳から年齢を重ねるにつれて右肩上がりの傾向で平均年収は上がり、45〜49歳の保健師の平均年収が約614万円となります。45〜49歳以降の平均年収は、ゆるやかに下がっていく傾向です。

看護師と比べた平均年収の違い

保健師の平均年収を、看護師などをはじめとしたそのほかの看護職と比較したのが、以下の表です。

【医療職の平均年収】

統計上の平均年収は、高いほうから助産師＞看護師＞保健師＞准看護師＞看護助手という結果です。助産師・看護師は夜勤もある職場が多いことから、平均年収がやや高くなりやすい傾向があります。

保健師の福利厚生・休日休暇

保健師としてキャリアを積んでいく中で、福利厚生や休暇などの条件面も大切にしたい方は多いでしょう。以下の表は、実際の求人を基にした保健師の福利厚生・休暇や休日の条件例です。

【保健師の福利厚生・休暇休日】

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険などは、国の制度として、一定の条件を満たすと加入が義務となるので、基本的にどの事業所でも入れるものです。また保健師の求人では、年末年始休暇や夏季休暇をしっかりと取れるような事業所も多く見られます。

保健師へのなり方とは？

保健師になるためには、看護師免許・保健師免許の両方を取得しなければなりません。保健師免許を取得できる主なルートは、下記の通りです。

【高校卒業から直接保健師を目指す場合】

【看護師免許取得済みの場合】

高校卒業から直接保健師を目指す場合は、保健師・看護師総合カリキュラムのある大学や専門学校に進み、保健師と看護師の国家試験をダブル受験する方法が一般的です。すでに看護師免許取得済みの場合は、保健師の養成学校や、看護系の大学・短大・大学院で1年以上学科を履修すれば受験資格を得られます。

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保健師資格の取り方

保健師になるためには、最終的には保健師国家試験に合格しなければなりません。以下は、保健師国家試験の概要です。

【保健師国家試験の概要】

2023年の合格率は93.7％であり、特に新卒者にいたっては96.8％と高水準の数値です。ほかの国家資格と比較してもかなり高い合格率であるので、しっかりと勉強すれば合格はそこまで難しくないでしょう。

保健師になるメリット・向いている人の特徴

保健師になるメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

【保健師になるメリット】

また、以下のような特徴が1つでも当てはまる方は、保健師に向いているでしょう。

【保健師に向いている人の特徴】

「自分が向いているかどうか」だけでなく、まずは「保健師の仕事に興味があるかどうか」「保健師にチャレンジしたいと思ったか」といった、自分の気持ちを大切にしましょう。

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保健師・助産師になりたいあなたへのアドバイス

5年後・10年後……自分のキャリアをどうすればいい？

保健師の平均年齢

2020年末において、保健師として働く方で一番多い年代は35〜39歳・40〜44歳という結果でした。25歳未満と25〜29歳を比較すると、約4,300人も増加しています。たとえば現在20代前半の方で、今は看護師として頑張っている方でも、20代後半からは保健師として働くといったキャリアの積み方も1つの選択肢です。

また、55歳以降になると看護師や助産師として働く方の構成割合は8％台になっていますが、保健師では10.1％です。年齢を重ねても比較的長期で働きやすい点は、保健師の魅力ともいえるでしょう。

保健師の需要が高い都道府県

「令和2年衛生行政報告例」によれば、2020年末時点の人口10万人あたりの就業保健師数の全国平均は44.1人です。

埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県などは、人口10万人あたりの就業保健師数が平均を下回っているので、保健師がまだまだ足りていない状況と考えられます。もし現在、保健師を目指している・保健師としての転職を考えている場合は、これらの地域を検討すると職場探しが比較的スムーズに進むでしょう。

一方で、山梨県・長野県・島根県・高知県などは、人口10万人あたりの就業保健師数がおおよそ80人以上となっており、保健師が充実している環境といえます。
（出典：厚生労働省「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況 1 就業保健師・助産師・看護師・准看護師」）

自治体保健師（行政保健師）のキャリアラダーとは？

現在、保健師として働く人の半数以上が、市区町村や都道府県などの自治体に所属する自治体保健師（行政保健師）です。地域住民の健康保持・増進や疾病の予防を図る自治体において、包括的なケアシステムを構築するため欠かせない保健師には、さまざまな立場からの活躍が期待されています。

これまで自治体保健師は、組織への所属年数などを基準に専門性が評価され、育成ルートが考えられてきました。しかし、保健師として求められる実務能力や管理・調整能力は、年齢や職場の経験年数で測れるものではありません。そのため、職務に必要な能力の獲得・習熟度をレベル別に整理し、明示したのが自治体保健師のキャリアラダーです。

キャリアラダーでは、保健師に求められる専門的能力について活動領域ごとに類型化し、「A1〜A5」の5段階に分けてキャリアレベルが定義されました。また、管理職に就く保健師についても「B1〜B4」の4段階で区分されます。

6つの活動領域と求められる能力

厚生労働省が示した自治体保健師のキャリアラダーは、6つの活動領域ごとにレベルが定義されています。各活動領域に求められる能力は以下の通りです。

（出典：厚生労働省「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～」）

各自治体では、厚生労働省が提示したキャリアラダーを基に、自組織の体制に合ったキャリアラダーの策定を進めています。

まとめ

現在最も多い保健師の就業場所は自治体ですが、ほかにも職場の選択肢は幅広く、病院や企業、福祉施設など多岐にわたります。勤務先によってそれぞれ仕事内容や求められるスキルも異なるため、就業場所ごとの仕事内容や求められる能力を事前に確認することが大切です。

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※当記事は2023年11月時点の情報をもとに作成しています