日本での外国人看護師の受け入れ条件は厳しすぎる？／外国人看護師への支援

東南アジア諸国とのFTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）交渉をきっかけに、外国人看護師の受け入れ体制づくりとその問題点が浮上しています。
日本の看護師学校養成所を卒業しているか、もしくは外国の看護師学校養成所を卒業しているか、永住権はあるか、日本語も含めて日本と同等の教育を受けているか……など、受け入れにあたっては、数々の厳しい条件があります。
条件をクリアしていても、免許取得試験は日本語のみのため、高度な日本語力が必要とされます。

このため、外国人の看護師試験の合格率は2012年度で11.3％（合格者47人）と、日本人の合格率90.7％（合格者48,400人）と比較すると大変低く、難しすぎるのではないかという声が上がっています。

医療の分野では、コミュニケーションにおけるトラブルは大きな問題に発展してしまうため、外国人看護師の受け入れは厳格にならざるを得ません。
また、最適な看護ケアを目指すには、日本の生活習慣への理解も求められます。
このため、外国人看護師に向けた日本語や日本文化の理解を支援するためのプログラムが、国をはじめ各種団体から提供されています。

外国人看護師受け入れの本来の目的は、日本の看護師の給与水準や労働条件、雇用に影響を与えない範囲で、日本で学んだ看護経験を自国（主にアジア地域）の医療の発展に活かしてもらい、看護の国際化につなげることです。

いずれは、日本で教育を受けた外国人看護師が自国に戻り、看護大学や看護学校で日本語や日本の看護について教育を行うことによって、次世代の日本で働く優れた人材を継続的に確保できるという好循環も望まれます。そのためにも、外国人看護師への質の高い支援が必要です。

文：看護師 水谷良介