【識者の眼】「オミクロン株の特徴を踏まえての今後の出口戦略を考えるにあたり」和田耕治
- 2022年2月17日
オミクロン株の特徴が次第に明らかになってきた。デルタ株に感染した場合は40〜50代でも亡くなられている方が一定数おられたが、オミクロン株では60歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン接種もしていると死亡リスクはかなり低くなった。
オミクロン株の特徴が次第に明らかになってきた。デルタ株に感染した場合は40〜50代でも亡くなられている方が一定数おられたが、オミクロン株では60歳未満で基礎疾患がなく、ワクチン接種もしていると死亡リスクはかなり低くなった。
厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡を2月14日付で都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に発出。
堀内ワクチン担当相が日医・中川俊男会長と会談(2月3日)。初回接種と追加接種で異なるメーカーの新型コロナワクチン(mRNAワクチン)を接種することになる「交互接種」の安全性について「国民の不安を取り除く必要がある」と強調しつつ各地域の医療機関・医師会員への周知を求めました。
2月2日、厚労省は第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表。
新型コロナウイルス感染症のオミクロン株について、日医の中川会長が改めて警鐘を鳴らしました。「重症化しにくい」などの認識が広がっていることに対してです。
日医の中川会長が1月26日、医療現場で不足する抗原定性検査キットの緊急増産を政府に要請。不足の実態調査と改善を求める考えを提示しました。
1月21日に厚労省が5~11歳の小児を対象としたファイザーの新型コロナワクチン「コミナティ筋注5~11歳用」を特例承認しました。
厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局総務課は、新型コロナ感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関・薬局への配分に関する事務連絡を1月21日付で都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に発出。
新型コロナ感染症のオミクロン株感染拡大を受けて、日本医師会と全国知事会は1月20日にオンラインで意見交換会を実施。
第69回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議が19日に都庁で開かれ、「社会と家族を守るためのホテル利用の取組」などが示された。