2月2日、厚労省は第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表。オミクロン株への置き換わりが進んでいますが、「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と指摘されています。今後の見通しについては、一部地域で減少傾向や上げ止まりの状況であり、増加速度の鈍化傾向も見られるとしつつも、「今後も全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられ、オミクロン株の特性や現在の感染状況を踏まえた対策を迅速に実施する必要がある」としています。
厚労省によると、1月26日時点の全国の入院者数は1万6,802人で、1週間前と比べて5,917人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は39.4％（1週間前は26.2％）で、都道府県別では、和歌山（89.5％）が最も高く、以下は、奈良（65.1％）、沖縄（65.0％）、山梨（61.4％）、熊本（59.4％）、群馬（56.1％）、山口（55.1％）、岐阜（55.0％）、兵庫（54.5％）、石川（53.9％）、大阪（50.5％）などの順だった。
全国の重症者数（1月26日時点）は、1週間前と比べて441人多い1,126人となっている。都道府県別では、東京（492人）が最も多かった。2番目に多かったのは大阪（433人）だった。
今後の見通しについては、一部の地域で減少傾向や上げ止まりの状況であり、増加速度の鈍化傾向も見られるとしながらも、「オミクロン株の特性やPCR検査陽性率などの推移から、今後も全国で増加速度は鈍化しつつも感染拡大が継続すると考えられ、オミクロン株の特性や現在の感染状況を踏まえた対策を迅速に実施する必要がある」としている。
出典：医療介護CBニュース