【識者の眼】「不妊治療の保険適用で変わること」柴田綾子
- 2022年4月14日
生殖補助医療を含めて不妊治療が2022年4月から保険適用となりました。国内では、夫婦の約5.5組に1組が不妊症の検査や治療を受け、生まれてくる子どもの14.3人に1人が生殖補助医療による出生となっています。
生殖補助医療を含めて不妊治療が2022年4月から保険適用となりました。国内では、夫婦の約5.5組に1組が不妊症の検査や治療を受け、生まれてくる子どもの14.3人に1人が生殖補助医療による出生となっています。
厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が3月31日付で新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に宛てて発出。
3月29日、総務省は「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(GL)」をまとめ、地方公共団体に通知。
今回の【質疑応答】では、自由診療のMRI検査において、医師不在の中で医師の指示のもとで検査実施することについての是非について質問が寄せられています。
3月16日、厚労省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ(WG)」が、都道府県担当者向けに、紹介受診重点医療機関などを議論する「地域の協議の場」の運営手順や留意事項などをまとめた「外来機能報告等に関するガイドライン(GL)」案を大筋で了承。GL案では、外来機能報告の報告対象は療養病床または一般病床を有する病院、診療所で、無床診療所からの報告は任意だと説明されています。字句修正の後、3月末にも外来機能報告等の施行通知の別添資料として、各都道府県に宛てて発出されます。
新型コロナウイルス感染症拡大により18都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」が3月21日までに全面解除されることについて、日医の中川会長は「政府はコロナとの共存に大きく舵を切ろうとしている」との見方を示しました。
【ナースプラス 看護師さん必見ニュース📰】 今回の【識者の眼】は邉見公雄氏(全国公私病院連盟会長)が「筋の悪い看護師処遇改善」と題して寄稿。岸田首相の肝いりで処遇改善が行われることになった看護師の処遇改善の方法が、現場に戸惑いや混乱をまねい
3月4日に厚労省から公表された2022年度診療報酬改定の説明資料によりますと、急性期入院医療で新設される「急性期充実体制加算」は、全身麻酔手術や緊急手術の年間実績、24時間の救急医療提供、治療室の届出などが施設基準に定められることが明らかになりました。
3月4日、厚労省では2022年度診療報酬改定の留意事項・施設基準などについて告示・通知するとともに、保険局医療課による説明動画・説明資料を同省サイトにて公開しました。
厚労省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は民間病院を含む全医療機関に対して、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の策定や検証・見直しを求める方針を概ね了承しました(3月2日)。