そもそも確定申告ってなに？
確定申告とは、1年間の所得とそれにかかった税金(所得税)の額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に行う申告手続きのことをいいます。この手続きによって所定の金額を納税する以外に、払いすぎた分の税金が返ってくる場合もあり、これを「還付金」といいます。 確定申告は、主に個人で事業をしている人(個人事業主)が行います。会社から給与所得をもらっている人は、基本的に企業が年末調整を行うため確定申告は不要ですが
・給与所得が2000万円を超えている
・2カ所以上の勤務先から給与を得ている
・副収入がある
・中途退職し、年末調整を受けられない
などの場合は、個人で確定申告を行わなければなりません。また、医療費や住宅ローン（※）に関する控除などは年末調整では扱われないので、控除を受けたい場合は自ら税務署に申告をする必要があります。 ※住宅ローンは控除を受ける初年度のみ申告が必要。
自分で申告が必要な「医療費控除」
医療費控除とは、多額の医療費の負担を減らすため、支払った所得税から医療費分を控除して所得税を軽減する仕組みのことです。1月1日から12月31日までに10万円を超える医療費を支払った場合は、翌年の確定申告で医療費控除を受けることが可能です。
また医療費控除は個人だけでなく、生計を同じくする家族の医療費も合算されます。医療費控除の還付金の有効期限は5年間です。
入院費や手術費以外にも、妊娠や出産に伴う費用や通院費、歯科治療費、薬局で購入した医薬品なども医療費に含まれますが、人間ドックなどの健康診断や予防注射といった予防や検査のための医療行為は、基本的に対象外となりますのでご注意を。不明な点がある場合は税務署に確認しましょう。
なお、医療費の総額が10万円に達していない場合でも、総所得が200万円以下で、医療費がその5％以上を占めている場合は控除を受けることができます。また、医療費控除を受けるためには、領収証(レシートを含む)や給与所得の源泉徴収票、印鑑、口座番号などが必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。
自分で確定申告を行う必要のある人は、正しい申告・納税を行うために基本的な知識を身につけておくといいですね。
文：看護師/カウンセラー 坂口千絵
