かかりつけ医の認定制や事前登録制などを提言~財政審・春の建議
- 2022年6月1日
4月22日に厚労省が地方厚生局などに事務連絡した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その6)」において、「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限などについての考え方が提示されています。「感染対策向上加算3」の算定時期について
4月22日に厚労省が地方厚生局などに事務連絡した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その6)」において、「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限などについての考え方が提示されています。「感染対策向上加算3」の算定時期について
4月22日に厚労省が地方厚生局などに事務連絡した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その6)」において、「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限などについての考え方が提示されています。「感染対策向上加算3」の算定時期について
4月22日に厚労省が地方厚生局などに事務連絡した2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その6)」において、「感染対策向上加算3」の算定時期や湿布薬の枚数上限などについての考え方が提示されています。
厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が3月31日付で新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に宛てて発出。
3月29日、総務省は「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(GL)」をまとめ、地方公共団体に通知。
地方における急性期病院の課題のひとつに材料費比率の上昇があります。診療材料については、医療機関は特定保険医療材料として保険機関に請求するので、直ちに経営に影響するわけではありませんが、海外発診療材料比率が費用に及ぼす影響は年々大きくなっています。
3月16日、厚労省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ(WG)」が、都道府県担当者向けに、紹介受診重点医療機関などを議論する「地域の協議の場」の運営手順や留意事項などをまとめた「外来機能報告等に関するガイドライン(GL)」案を大筋で了承。GL案では、外来機能報告の報告対象は療養病床または一般病床を有する病院、診療所で、無床診療所からの報告は任意だと説明されています。字句修正の後、3月末にも外来機能報告等の施行通知の別添資料として、各都道府県に宛てて発出されます。
東京都が新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第82回=3月10日開催)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表。
厚労省の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(WG)」は民間病院を含む全医療機関に対して、地域医療構想の実現に向けた具体的対応方針の策定や検証・見直しを求める方針を概ね了承しました(3月2日)。