長野県がこのほど、「長野県地域防災計画」の2021年度修正案を公表。風水害対策編では、新型コロナ感染症の自宅療養者らの避難の確保を図るため、「市町村は、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者等の避難先の確保に努める」としています。自宅療養者らの被災に備えて、長野県地域振興局と市町村は保健所と連携し、「自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める」とも記載されています。
長野県はこのほど、「長野県地域防災計画」の2021年度修正案を公表した。風水害対策編では、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者らの避難の確保を図るため、「市町村は、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者等の避難先の確保に努める」としている。【新井哉】
修正案では、事前に風水害などが予想される場合、感染拡大防止のため可能な限り宿泊療養施設で自宅療養者らを受け入れられるよう、県が調整に努めることも明記している。また、自宅療養者らの被災に備え、県地域振興局と市町村は保健所と連携し、「自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努める」と記載している。
個別避難計画の作成に関しては、市町村地域防災計画に基づき、市町村が福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民らの避難支援などに携わる関係者と連携し、「名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める」と記載。また、避難行動要支援者の状況の変化やハザードマップの見直し・更新、災害時の避難方法の変更などを適切に反映したものとなるよう、個別避難計画を必要に応じて更新するよう求めている。
出典：医療介護CBニュース