政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：岸田文雄首相）は11月12日、今夏の2倍程度の感染拡大が起こった場合にも対応できるよう「医療提供体制の強化」「ワクチンの追加接種」「治療薬の確保」などを進めるとした新型コロナ対策の「全体像」を取りまとめた。
10月15日に示された「骨格」の段階では、医療提供体制について、入院患者の受入体制を「2割増強」するとしていたが、全体像では、今夏と比べ「約3割増」（約2.8万人→約3.7万人）の患者の入院を可能にすると明記。「病床の増床や臨時の医療施設における病床確保」（約5000人増）、「感染ピーク時での確保病床の使用率8割以上確保」（約5000人増）で約1万人増の受入体制を11月末までに構築するとした。
経口薬、年内に「約20万回分」確保
2回目接種完了から概ね8カ月以上経過した者を対象としたワクチンの追加接種については、18歳以上の希望者全員が受けられる体制を確保するため、12月1日からファイザー社ワクチンによる追加接種、来年2月をメドにモデルナ社ワクチンによる追加接種を開始する。
治療薬については、①中和抗体薬を2022年初頭までに約50万回分、②薬事承認が行われることを前提に経口薬を年内に約20万回分、2021年度末までにさらに約40万回分（計約60万回分）─確保するとし、「1薬剤当たり最大約20億円の支援」で国産経口薬の年内実用化も目指すとした。
岸田首相は12日の対策本部の会合で、「最悪の事態を想定した医療体制の確保、予防・発見から早期治療までの流れの強化の取り組みによって、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となり、感染リスクを引き下げながら経済社会活動を継続できるようになる」と述べ、関係閣僚に全体像に基づくコロナ対策を指示した。
出典：Web医事新報