高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を～厚労省コロナ対策本部などが事務連絡

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは2日、オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。高齢者施設への医療従事者派遣などの支援を強化するよう求めている。【新井哉】

事務連絡では、感染拡大に伴い、高齢者にも多くの感染が生じている地域では、病床ひっ迫の状況などにより、感染した高齢者施設などの入所者が「施設内で療養されることを余儀なくされる状況」となっていることを指摘。「これらの方々が適切に療養できるよう、都道府県において医師、看護師の派遣等により医療が提供される体制を構築し、施設内での感染管理や治療等の支援を行う必要がある」としている。

具体的には、高齢者施設などでの感染拡大を防ぐため、「介護現場における感染対策の手引き」に基づき、基本的な感染防止策を徹底することや、感染流行地域では面会の実施に当たってオンラインによる実施も含めた対応を検討することを求めている。

施設内での療養者に対しては、新型コロナウイルス感染症の治療薬が発症後速やかに投与できるよう、治療薬の対応機関登録を受けた医療機関の医師による往診体制の構築など「地域の実情に応じた方法」により治療薬の体制を構築することを要望。酸素投与しながら療養する場合に備え、酸素濃縮装置を迅速に高齢者施設などに送付できる体制を整える必要性も挙げている。

出典：医療介護CBニュース