コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に～厚労省が事務連絡、産科的対応は自施設で

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）において妊娠の有無の登録を徹底するよう求めている。

また、各都道府県で周産期医療協議会などを開催し、新型コロナウイルスに感染した妊産婦を受け入れる医療機関を設定することを要請しているが、「感染した妊産婦が急増している中、一部の地域においてはすでに設定された医療機関のみでの対応が難しくなっている」と説明している。

そのため、産科かかりつけ医が、対面に限らず、オンライン・電話による診療での対応も含め、産科的な対応が必要かどうかを積極的に把握し、「必要がある場合には基本的には自施設で対応し、合併症の存在や感染症による全身状態の悪化などで対応ができない場合には対応が可能な医療機関に紹介いただく」などとしている。

出典：医療介護CBニュース