感染状況の推移踏まえ適切に積極的疫学調査を～厚労省コロナ対策本部が都道府県などに事務連絡

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。【新井哉】

事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所感染症疫学センター）の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関と連携しつつ、適切に積極的疫学調査を行うよう求めている。

実施要領では、新型コロナワクチンについて、ブレイクスルー感染も認められることに触れ、「感染予防効果については完全ではなく、現状では接種後も引き続き基本的な感染対策を継続することが必要である」と説明。ワクチン接種者の感染予防に関する免疫状態の評価については、2021年11月現在、国際的に知見の集積段階であるため、「厳密には困難」としており、必要な回数のワクチン接種を受けた人であっても「現時点では、原則的に濃厚接触者としての対応の変更は行わない」との見解を示している。

出典：医療介護CBニュース