今さら聞けない交通事故を起こしたときの対応

交通事故を起こしたときは、物損事故、人身事故にかかわらず、警察に連絡をするのが法律上の義務です。落ち着いて事故の現場や状況を伝えるようにしましょう。相手が激高している場合でも、その場で示談には応じず、警察への連絡を優先してください。相手のペースに巻き込まれて示談書などにサインをしてしまうと、トラブルに発展することがあります。
また、事故相手の名前や住所、電話番号、車の登録ナンバー、相手が加入している保険会社なども確認しておくと安心です。事故の状況を正確に把握するため、事故現場の写真を撮るのもよいでしょう。写真に残すことで、過失割合でもめたりするトラブルを防ぐことができます。
自分が加害者の場合は、保険会社へ連絡する義務があります。物損、人身のいずれの場合も報告が必要ですので、保険会社の連絡先は携帯するようにしましょう。

任意保険に加入している場合、示談交渉は保険会社の担当者が代行してくれます。加害者と被害者がそれぞれ加入している保険会社同士で行われることが多く、当事者間の示談交渉はあまりありません。損害賠償などの交渉は保険会社に委ねるようにしましょう。
また、人身事故を起こした場合、負傷の程度や心理状態により面会制限もありますが、相手へ誠意を見せるためにも時機をみてお見舞いに行くことが大切です。ただし、金銭トラブルを避けるため、見舞金などの現金は持参せず、お金の話も持ち出さないようにしましょう。

事故後、身体の痛みを感じたときは必ず病院を受診し、診断書をもらいます。治療費や通院交通費、車やバイク、自転車の修理費などの領収書も、示談を進める際に必要になるので必ず保管しておきましょう。
物損事故で処理した後に病院を受診することになった場合は、事故現場を管轄する警察署に「事故証明書」の種別を「人身事故」に切り替えてもらうよう依頼します。この手続きを怠ると、事故相手の保険会社へ治療費や修理費を請求する際、支障が出ることがありますのでご注意を。また、念のため自分が加入している保険会社にも連絡しておきましょう。

事故を起こした瞬間は冷静さを失ってしまいます。焦らず落ち着いて対応できるとよいですね。

文：看護師/カウンセラー　坂口千絵