• 2021年7月21日
  • 2021年11月17日

熱中症救急搬送者、4週連続で増加~総務省消防庁が12-18日の速報値公表

 


2022年度診療報酬改定に向け、急性期入院医療などについて議論が行われた中央社会保険医療協議会総会(11月10日)において、看護必要度の評価項目や該当患者割合の見直しを巡り、多くの点で各側の意見が対立しています。「急性期一般入院基本料」などの一般病棟の看護必要度では、①「看護必要度Ⅱ」(DPCデータによる評価)の届出の推進、②A項目の「心電図モニターの管理」、「点滴ライン同時3本以上の管理」の評価項目としての妥当性の検討、③該当患者割合の基準値の見直し、などが論点となっています。

総務省消防庁は20日、熱中症の1週間の救急搬送状況(12-18日)の速報値を公表した。救急搬送者数は前週比1942人増の4510人で、4週連続で増加した。2021年の1週間ごとの搬送者数(4月26日-5月2日の週以降)で最も多かった。初診時の傷病程度別では、死亡が4人、重症が102人いた。【新井哉】

都道府県別の搬送者数は、東京が352人で最も多く、以下は北海道(279人)、埼玉(252人)、福岡(245人)、愛知(233人)、神奈川(186人)、大阪(185人)、千葉(184人)、兵庫(171人)、宮城(145人)などの順だった。

年齢別では、65歳以上の高齢者(2519人)が全体の55.9%を占めた。熱中症の発生場所に関しては、住居(1665人)が最も多かった。

出典:医療介護 CBニュース