一般病棟用看護必要度の経過措置の取扱いなどを解説~厚労省疑義解釈資料
- 2022年4月7日
3月31日に厚労省が公表した2022年度診療報酬改定の疑義解釈では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値見直しに伴う経過措置の取扱いや、「急性期充実体制加算」の施設基準などについても解説されています。
3月31日に厚労省が公表した2022年度診療報酬改定の疑義解釈では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合の基準値見直しに伴う経過措置の取扱いや、「急性期充実体制加算」の施設基準などについても解説されています。
これまでたくさんの看護師をコーチングしてきた島村さんの経験から、「新しい職場で人間関係がうまくいくにはどうすればよいか」を具体的に教えています。
4月4日、厚労省が厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした「2022年国民生活基礎調査」を4月中旬から7月にかけて実施すると発表。
厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が3月31日付で新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.1版に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に宛てて発出。
3月29日、総務省は「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(GL)」をまとめ、地方公共団体に通知。
今回の【質疑応答】では、自由診療のMRI検査において、医師不在の中で医師の指示のもとで検査実施することについての是非について質問が寄せられています。
地方における急性期病院の課題のひとつに材料費比率の上昇があります。診療材料については、医療機関は特定保険医療材料として保険機関に請求するので、直ちに経営に影響するわけではありませんが、海外発診療材料比率が費用に及ぼす影響は年々大きくなっています。
3月25日、厚労省が第111回看護師国家試験(2月13日)の合格者数などを発表。受験者数は前回比1,099人減の6万5,025人、合格者数は同425人減の5万9,344人でした。
中央社会保険医療協議会の総会(3月23日)で10月からの看護職員の処遇改善に関する議論がスタート。まずは「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(現・入院医療等の調査・評価分科会)で必要となる調査・分析や技術的課題の検討を進める方針を決定しま