4月4日、厚労省が厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした「2022年国民生活基礎調査」を4月中旬から7月にかけて実施すると発表。今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行います。
厚生労働省は4日、2022年国民生活基礎調査を4月中旬から7月にかけて実施すると発表した。【新井哉】
厚労行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するもので、今回は、3年に1回の周期で実施する大規模調査の実施年に当たるため、6月に約28万世帯を対象に「世帯票」「健康票」の調査を行うほか、約6,000人を対象に「介護票」の調査を実施。7月には、約5万世帯を対象に「所得票」「貯蓄票」の調査も行う。
21年に引き続き、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯者向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施する。
出典：医療介護CBニュース