少子化対策の財源巡る議論に危機感、全自病～「医療からの移譲は正しいのか」

全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。【兼松昭夫】

2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。

全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの同時改定での対応を骨太方針に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出している。

また、それと同じ日に政府が公表した骨太方針の原案では、物価の高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の社会保険の負担を抑えるのに「必要な対応」を同時改定で取る方向性が盛り込まれた。年末に決着する見通し。

小熊氏は会見で、「少子化対策が大事なのは間違いない」と強調する一方、「今でも財源の確保に苦労している医療から（財源を）移譲するのは正しいのか」と述べた。