【識者の眼】「不妊治療の保険適用で変わること」柴田綾子

2022年4月から生殖補助医療を含めて不妊治療が保険適用となりました。日本では、夫婦の約5.5組に1組が不妊症の検査や治療を受け、生まれてくる子どもの14.3人に1人が生殖補助医療による出生です1）。不妊治療を受ける方の数は年々増えている一方で、施設によって診療費用に差があったり、自費で高額なため経済的負担が大きいことが課題となっていました。今回、不妊治療の保険適用についてご説明します。

1.診療費用の統一

診療費用が保険点数で統一されました。生殖医療ガイドライン2）の推奨度AとBの項目が主に保険適用です（資料3のp7に点数一覧あり）。推奨度Cの治療は一部が先進医療となり、残りは自費診療となっています。保険診療と自費診療は併用できないため、自費診療の内容を選ぶ方は、すべてが自費となります。先進医療は保険診療と併用可能です（先進医療は認定施設のみで施行）。保険適用の費用に関しては高額療養費制度も適用となります。不妊治療において使用される薬剤はバイアグラⓇやシアリスⓇ（適応は男性不妊）を含めて保険適用となりました3）。不妊治療を保険診療として受けるには、女性だけでなくパートナーも一緒に受診して治療計画について説明を受けることが必要です（生殖補助医療管理料算定要件）。

2.保険適用となる治療回数と年齢の上限

保険適用とされる治療回数と年齢に上限が設定されました。体外受精に関しては、治療開始時に女性の年齢が43歳未満であることが保険適用の条件になります。適用となる治療回数は、40歳未満では1子あたり6回まで、40〜43歳未満では3回までとなります。これらは、厚生労働省のリーフレットにわかりやすくまとまっています4）。

3.不妊診療における課題

保険適用になり診療費用が安くなった一方で、43歳以上の方は今まであった自治体からの助成が無くなり、逆に費用負担が増えることが危惧されています。また、不妊治療と仕事が両立できずに退職せざるをえない女性が多い（23％）こと1）、精神心理的ケアの体制が不十分などの課題があります。現在、不妊治療連絡カード1）や企業向けの両立支援ハンドブックの周知、不妊専門相談センター開設、ピアサポーターの育成が行われています。

【文献】

1）厚生労働省:不妊治療連絡カード.

2）一般社団法人日本生殖医学会:生殖医療ガイドライン.（購入必要）

3）厚生労働省:不妊治療に関する支援について. 

4）厚生労働省:不妊治療の保険適用に関するリーフレット. 

柴田綾子（淀川キリスト教病院産婦人科医長）［不妊治療］［診療費用］

出典：Web医事新報