看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に～10月施行にらみ中医協で議論
- 2022年1月14日
岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つである、看護現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、1月12日、厚労省は4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を提示。
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診療報酬
賃上げ補助金、薬剤師らに充当できず～日病会長、自腹による経営影響に危機感
- 2022年1月12日
日本病院会の相澤会長が1月11日、厚労省から看護職員の処遇改善のための国からの補助金について薬剤師や一般的な事務職員の収入の引き上げには充当できないと説明を受けたことを明かしました。
重点外来基幹病院の基準や呼称を決定～外来機能報告WGが報告書取りまとめ
- 2021年12月27日
12月17日、厚労省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ（WG）」が報告書案を大筋で了承。「医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）を地域で基幹的に担う医療機関」の基準は、外来に占める重点外来の実施割合が「初診40％以上かつ再診25％以上」とすることで決着しました。
日医会長、本体プラス改定を評価～「改定率としては必ずしも満足するものではない」
- 2021年12月23日
2022年度診療報酬改定において、本体が0.43％のプラス改定となったことについて12月22日、日医の中川会長が、改定率としては必ずしも満足するものではないと前置きしつつも、「厳しい国家財政の中でプラス改定になったことについて率直に評価」するとの考えを表明しました。
22年度診療報酬改定の基本方針を取りまとめ～社保審医療、医療保険両部会
- 2021年12月17日
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が、2022年度診療報酬改定の基本方針をまとめました（12月10日）。
「大幅な本体プラス改定は当然」、四病協～看護職賃上げなどの費用は別枠で
- 2021年12月15日
12月13日、四病院団体協議会が2022年度の診療報酬改定に関する要望書を後藤厚労相宛てで提出。看護職員の賃上げや不妊治療の保険適用に係る費用は本体改定とは別枠で手当てすることを強く求めています。
各側委員が次期診療報酬改定に関する意見を提出～中医協総会
- 2021年12月13日
中央社会保険医療協議会総会（12月8日）で、2022年度診療報酬改定に関する意見が支払側と診療側の各委員から提出されました。
各側委員が実調に関する見解を表明、診療側はプラス改定を要望～中医協総会
- 2021年12月10日
12月3日に行われた中央社会保険医療協議会総会において、支払側と診療側の各側委員が医療経済実態調査に関する見解を述べました。