厚労省予防接種担当参事官室と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、10日付で都道府県などに事務連絡を出しました。
事務連絡によると、医療関係者らに対して、接種後の状態観察に加え、接種前に問診を十分行うよう依頼。また自治体は、「接種後に副反応を疑う症状が生じた場合に適切に対応するための体制整備」などを確認するよう求めました。
事務連絡によると、医療関係者らに対して、接種後の状態観察に加え、接種前に問診を十分行うよう依頼。また自治体は、「接種後に副反応を疑う症状が生じた場合に適切に対応するための体制整備」などを確認するよう求めました。
厚生労働省予防接種担当参事官室と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、都道府県などに事務連絡（10日付）を出し、新型コロナワクチン接種後、被接種者の状態を一定時間観察することについて、医療関係者らに注意喚起するよう求めた。【新井哉】
10日に開催された厚生科学審議会の部会（薬事・食品衛生審議会の調査会と合同開催）の審議で、新型コロナワクチン接種直後に重篤な症状が発現した副反応疑い報告事例について「因果関係評価に係る情報収集の重要性」が指摘されたことを踏まえ、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に周知などを依頼した。
事務連絡によると、医療関係者らに対し、接種後の状態観察に加え、接種前に問診を十分行うことについて、注意喚起を行う。自治体は、「接種後に副反応を疑う症状が生じた場合に適切に対応するための体制整備」などを確認する。
また、事務連絡では、予防接種法で規定する報告などで、接種直後の詳細な臨床経過、検査値、画像診断結果に係る情報などを含めた提供可能な情報について、可能な限り詳細に報告することを、管内の医療機関に周知するよう求めた。
出典：医療介護CBニュース