後藤茂之厚生労働大臣は1月14日、2022年度診療報酬改定について中央社会保険医療協議会に諮問した。2月上旬とみられる答申は、▶診療報酬の改定率、▶昨年末の予算編成過程における大臣合意事項、▶社会保障審議会の医療保険部会・医療部会がまとめた改定の基本方針―に基づいて行うよう求めた。
なお、昨年末の後藤厚労相と鈴木俊一財務大臣の大臣折衝では、▶提供されている医療機能や患者像の実態に即した、看護配置7対1の入院基本料を含む入院医療の評価の適正化、▶医師の働き方改革に関する診療報酬上の措置について実効的な仕組みとなるような見直し、▶かかりつけ医機能に関する診療報酬上の措置の実態に即した適切な見直し、▶薬剤給付の適正化の観点からの湿布薬の処方の適正化、▶リフィル処方箋（一定期間反復利用できる処方箋）の導入・活用―などについて、中医協の議論も踏まえて改革を着実に進めることで合意している。
一方、14日に開かれた総会では、22年度診療報酬改定に関する「議論の整理」が了承されており、例年のスケジュールを踏襲すれば、21日の公聴会後に個別改定項目の具体案が総会に提示され、複数回にわたる詰めの議論や調整を経て、2月上旬には厚労相への答申が行われる見通しだ。
看護必要度見直しなど各側の意見に相違がある項目の動向に注目
ただ、議論の整理に盛り込まれた項目の中には、①「紹介受診重点医療機関」（医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関）の入院医療の評価、②一般病棟用および特定集中治療室用の「重症度、医療・看護必要度（看護必要度）」の評価項目と該当患者割合の基準値の見直し、③オンライン資格確認システムを介して入手した患者の特定健診情報や薬剤情報を診断や治療に活用した場合の評価の新設―など、意見集約が図られていないものもある。①③は支払側が、②は診療側が反対姿勢を示している。
特に、看護必要度の評価項目や該当患者割合の基準値見直しは、前回改定時にも最後まで意見調整が難航し、公益委員による裁定で決着した経緯がある。今回も同様の結果となるのか、今後の動向が注目される。
出典：Web医事新報