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  • 2021年10月12日
  • 2021年11月16日

【識者の眼】「新型コロナ迅速抗原検査の正しい活用を」小倉和也

 
新型コロナ迅速抗原検査キットの薬局販売が解禁となりました。有効活用するためにはその意義と使い方に十分注意する必要がありますが、非医療者にとってはどのような時に使用し、どのように解釈すべきかの理解は、なかなか難しいことでもあります。

 

今回の【識者の眼】では、小倉和也氏(NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク会長、医療法人はちのへファミリークリニック理事長)が「新型コロナ迅速抗原検査の正しい活用を」と題して寄稿。その詳細を詳しく解説しています。ぜひ、参考にして下さい。

新型コロナ迅速抗原検査キットの薬局での販売が解禁となった。感染拡大を防ぐための手段の一つだが、有効に活用するためにはその意義と使い方に十分注意する必要がある。

厚生労働省の事務連絡によると、無症状者に対する使用は推奨されないが、症状がある場合は医療機関を受診するとし、「体調が気になる場合」に使用することとされている。一方で、これまで高齢者施設などのクラスターを防ぐために無症状者を対象に用いてきたこともあり、この事務連絡の真意を理解することは容易ではない。おそらく非医療者にとってはどのような時に使用し、どのように解釈するべきかを理解することはかなり難しいだろう。

米国疾病対策予防センター(CDC)のガイダンスやBritish Medical Journalの解説に示される通り、この検査は、PCR検査のように感染者を見つけることではなく、感染力のある人を早期に見つけて拡大を防ぐために用いるものと理解すべきだろう。無症状者でも感染力のある人を早期に見つけるスクリーニングに活用する場合は定期的に繰り返し用いる必要がある。また今回のように市販され、「体調が気になる場合」に用いるとはどのような状況かと考えると、具体的には、①軽微な症状があるが医療機関を受診するほどではないと考える場合と、②接触の可能性があるが行政検査の対象にはならない場合、であろう。その場合、結果が陽性(赤信号)なら隔離が必要であり、陰性の場合もPCR検査をするか、経過観察し必要に応じ再検査を要する(黄信号)であることを示すに過ぎない。

最も避けるべきこととして上記解説でも指摘されることは、自己検査で陰性であることを感染していないことの証明(青信号)と理解して行動してしまうことである。しかし、心情的に考えると特に①のような状況で使用する目的はまさにこの確認であり、お墨付きを得たと誤解してしまうようでは、かえって感染拡大に寄与してしまう可能性がある。徹底した周知と販売する薬剤師や相談にのる医療関係者の間での対応の統一が急務であると考える。

この点についても地域で行ってきた医療介護関係者の研修会で取り扱うとともに、NPO法人で公開してきた啓発動画に加え、ささやかながら啓発に努める予定である。今後社会活動を徐々に正常化していくにあたり、ワクチン接種や医療体制の確立とともに、エアロゾル感染などへの新たな予防策と早期発見体制の構築がきわめて重要であると考える。

菅義偉首相の後任を選出する臨時国会が10月4日召集され、衆参両院の指名を受けた自民党の岸田文雄総裁が第100代首相に就任した。新内閣を発足させた岸田首相は同日夜、記者会見に臨み、「新しい資本主義」を実現するための政策を説明する中で「医師、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士など社会の基盤を支える現場で働く方々の所得向上に向け、公的価格のあり方の抜本的見直しを行う」と明言した。

記者会見の中で岸田首相は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」を目指し「新しい資本主義実現会議」を立ち上げると表明。「新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略と分配戦略だ」とし、分配戦略の1つとして「公的価格のあり方の抜本的見直し」を挙げた。

岸田首相は9月の総裁選で掲げた政策でも、看護師、介護士などの収入を「思い切って増やす」ため「公的価格評価検討委員会(仮称)」を設置し、公的価格を抜本的に見直す考えを示しており、この公的価格の議論が来年4月実施予定の診療報酬改定にどのような影響を及ぼすかが注目される。

【参考】

米国疾患対策予防センター”Interim Guidance for Antigen Testing for SARS-COV-2”:

Interpreting a lateral flow for SARS-Cov-2 antigen test:BMJ 2021;373:n1411Published: 22 June 2021

NPO法人Reconnect新型コロナ情報チャンネル.

小倉和也(NPO在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク会長、医療法人はちのへファミリークリニック理事長)[新型コロナウイルス感染症]


出典:Web医事新報