日本看護協会が、災害支援ナースの体制整備を求め、厚生労働省に要望書を提出しました。主な目的としては、被災地での看護職派遣をコーディネートする人材の育成・配置が挙げられます。また、全都道府県で災害支援ナースの派遣体制を強化する必要性を訴え、派遣調整実務を都道府県看護協会に委託するよう働き掛けています。
また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた。
各都道府県で災害支援ナースのリストの整備や派遣調整を行う際には、さまざまな自然災害で災害支援ナースの派遣調整の実績がある都道府県看護協会に委託することを都道府県に働き掛けるよう求めている。
災害支援ナースの体制の整備は、各都道府県で進められている。しかし、派遣調整実務の実施を誰が担うかなどについて都道府県と都道府県看護協会の間で委託契約が結ばれていないなど、各都道府県での体制整備が十分に検討されておらず、実効性ある仕組みとなっていないという。
要望書は、高橋弘枝会長が9月30日に厚労省の森光敬子医政局長に手渡した。日看協によると、森光氏は「各都道府県が災害支援ナースや看護協会の役割を知り、看護協会との連携の重要性とその役割を認識する必要がある」とし、要望事項への理解を示した。
出典:医療介護CBニュース