厚生労働省の循環器病総合支援委員会が2月17日に開かれ、「循環器病総合支援センター（仮称）」のモデル事業の公募要綱を大筋で了承した。2022年度に10都道府県程度で行うモデル事業を通じてセンター設置の有効性を検証し、全国展開への足掛かりとしたい考えだ。
「循環器病総合支援センター」とは、脳卒中や心臓病などの循環器病に関する情報提供や相談支援において、地域で中核的役割を果たす医療機関をイメージ。政府は、20年10月に閣議決定した「循環器病対策推進基本計画」で、循環器病患者を中心とした包括的な支援体制を構築するため、多職種が連携して総合的な取組を進める目標を掲げている。だが、具体策に挙げられた社会連携に基づく循環器病患者支援や、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケアなどは、現在の都道府県医療計画に基づく施策を大きく超える内容であり、すべての支援を十分なレベルで提供できる体制を確保できるかどうかが、課題とみられていた。
このため、厚労省は、循環器病の専門的な知識があり、都道府県や地域の病院、かかりつけ医などと連携しながら、地域の医療機関の診療や患者支援機能の向上、患者や地域への情報提供と相談支援などで中心的な役割を果たす「循環器病総合支援センター」の配置について、検討を開始。その有効性を確認するためのモデル事業の経費として22年度予算に新規で2億円を計上するとともに、特別研究班を編成して設置要件の検討を進めていた。
患者だけでなく、地域の医療機関やかかりつけ医の支援も期待
この日大筋了承されたモデル事業の公募要綱案によると、センターの事業内容は、▶循環器病患者・家族の相談支援窓口の設置（電話、メール相談を含む）、▶地域住民を対象とした循環器病に関する情報提供、普及啓発、▶地域の医療機関、かかりつけ医を対象とした研修会、勉強会等の開催―など。応募資格では、▶脳卒中と心臓病の急性期も含む入院医療の提供、▶社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーション等の取組、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児・若年期から配慮が必要な循環器病への対応、▶自施設の所在地がある都道府県との十分な連携―を求める。
出典：Web医事新報