外来看護配置は平均21対1、医療法の基準上回る日看協、次期改定視野に政策提言へ│看護師ライフをもっとステキにナースプラス

患者さんへ安心・安全な看護を提供するためにも看護職員の適正な配置が重要です。日本看護協会は、2020年度以降の診療報酬改定に向けて、データベース事業「DiNQL」（ディンクル）のデータをエビデンスとして、政策提言に活用する方針を示しています。

入院期間の短縮や入退院支援への対応などで外来機能の重要性が高まる中、医療法の基準よりも手厚く看護職員が配置されていることを示す分析結果を日本看護協会がまとめた。2015年度から本格運用しているデータベース事業「DiNQL」（ディンクル）のデータを分析した。20年度以降の診療報酬改定に向けて日看協では、外来や入退院支援部門での看護職員の配置などに関する政策提言のエビデンスとしてDiNQLのデータを活用する方針だ。【吉木ちひろ】

DiNQLでは、患者の状態の推移や看護職員の配置、算定している診療報酬、稼働病床、看護職員の時間外労働時間など労働状況のデータを全国の病棟から集めて分析している。事業の目的は看護の質強化やマネジメント支援のほか、政策提言につなげること。18年度には570病院の5098病棟が参加している。18年度の診療報酬改定では、一般病棟入院基本料の再編・統合に際し、5対１や6対1など、多くの急性期病棟で基準よりも手厚く人員配置していることをデータで示し、7対１入院基本料に相当する報酬の維持・存続を主張した。

収集対象のデータとして18年度には外来での看護職員の配置状況が追加された。医療法の配置基準「30対1」は1948年から変わっておらず、診療報酬の基準はない。これに対して看護職員1人1日当たりの一般外来の患者数は、2018年4－6月に、中央値が18.9人、平均値が21.4人と基準よりも手厚かった（173病院が回答）。病棟と外来をローテーション配置している病院の割合は26.8％だった。

日看協の吉川久美子常任理事は19日、東京都内で開かれた「DiNQL大会2018」で講演し、「入院が短縮し、入退院支援など外来で担うケアが非常に増えている」として、外来での適切な看護配置を促す必要性を示唆した。

入退院支援部門の設置状況も同時に調査した。それによると、回答があった255病院のうち189病院（74.１％）が既に設置。59病院（23.1％）が設置を「検討中」としており、「設置予定なし」は7病院（2.7％）だった。病床規模別では500床以上の病院で設置が8割以上と高かった。