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1.【2020年】東京都における看護師の有効求人倍率と求人市場の特徴は？

全国で最も人口の多い都市である東京には、数多くの看護職の求人があります。 最先端の医療に携わることができる医療機関など、東京都ならではの求人も豊富です。

以下は、東京都における看護師などの有効求人倍率です。

東京都における看護師の有効求人倍率は一般企業よりも高いため、看護師は比較的就職しやすい傾向にあります。
一方で、看護師における有効求人倍率の全国平均は、2.06倍です。 そのため、東京都の看護師は、全国と比較するとやや充足している状況と言えます。
以下は、東京都から出ている看護師の求人の特徴です。

■施設数の多さと比較して、求人数も豊富にある

日本で最も人口の多い都市である東京は、看護師が活躍できる施設も豊富にあります。
日本医師会のデータによると、東京都における2018年11月時点の一般診療所と病院の合計は、12,578施設です。
日本の第2の都市である大阪府は8,730施設であることから、大阪府と比較して東京都は約4,000施設以上も多い医療機関を誇ります。（出典：日本医師会・地域医療情報システム「地域別統計（東京都）」）

さらに、東京都における医療施設は、2002年から2017年までの15年間で約1,400施設増加しています。
高齢化進行の影響もあり、東京都の医療施設は、毎年100施設ほどの増加傾向があるため、今後も一定の看護師需要が見込めるでしょう。 （出典：東京都福祉保健局「東京都の医療施設」）

求職者数もその分多いですが、有効求人倍率は2倍を超えていることから、自分に合った求人を探すことが可能です。また、看護師寮・借り上げ住宅を提供している医療機関も多くあるため、上京して働く際も安心です。

■施設形態に幅があり、さまざまな経験を積める

東京都には、最先端の医療を扱う専門性の高い施設・商業施設内の医療機関・大学病院・公的病院など、東京ならではの求人が数多くあります。
例えば、日本において施設数がまだ多くない「小児集中治療室（PICU）」は、2017年時点において東京に7施設あります。
他にも、東京都には放射線治療病室や、母体・胎児集中治療室などの特殊診療設備が整った病院も多くあります。 （出典：東京都福祉保健局「東京都の医療施設」）

そのため、看護師資格を最大限に活かし、自分の能力を伸ばしたいと考える人には、東京への就職・転職は最適です。 中には研修制度が充実していたり、将来的に海外での活躍を目指せたりする職場もあるため、求人を探す際は研修・支援制度も入念に調べましょう。

■正社員としての雇用でも、エリアによって収入に差がある

東京都の看護師求人は、他の都道府県と比較して高給の傾向にあります。
一方で、正社員雇用の場合でも、エリアによって収入に差があるため、注意してください。 都心の近くや、駅近郊のオフィスエリア・高級住宅街などにある医療機関ほど、高収入の求人が多くあります。平均給与が高い職場は昼夜問わず忙しく、高いスキルが求められる場合もありますが、その分やりがいも大きいでしょう。

2.【2020年】東京都の看護師の平均年収は？

ここでは、東京都と全国における看護師・准看護師の平均給与をご紹介します。

東京都における看護師・准看護師の平均年収も全国平均を上回っており、看護師需要は非常に高いことが分かります。

「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、神奈川県の看護師平均給与は約517万円、千葉県は約522万円であるため、首都圏全域で高給傾向と言えます。

一方、賞与や手当の金額は就業先によって異なるため、注意しましょう。
例えば、夜勤が多い職場では残業手当・夜勤手当が支給されるため、平均給与以上の年収を得ることも可能です。

3.東京都で看護師の求人が多いエリアは？

看護師として就職・転職する際は、都道府県だけでなく、市町村区の求人傾向も比較することが大切です。
以下では、東京都において看護師の求人が多い、世田谷区・練馬区・新宿区における求人情報の特徴を解説します。

4.東京都が進める看護人材の支援・取り組みは？

東京都は、看護師の有効求人倍率が全国平均より高いものの、看護人材不足が依然続いている現状にあります。
そのため、看護スタッフの確保や、長期的に働いてもらうことを狙いとして、さまざまな支援策が実施されています。
ここでは、東京都で実施されている、看護人材の支援に関する取り組みを紹介します。

以下は、看護師等修学資金貸与事業の応募資格・貸付条件です。

4-1.看護師等修学資金貸与事業

看護師等修学資金貸与事業は、経済的な理由で修学が困難な学生に、修学資金を貸与する制度です。

都内の看護師等養成施設に在学し、卒業後も都内で勤務するなど、一定の条件を満たすことで支援を受けられます。

所得制限の有無により第一種と第二種の貸与種別があり、それぞれ貸与される月額が異なります。
また、修学資金は無利子であり、第一種・第二種、両方の貸与を受けることが可能です。
経済的な不安を感じている方は、ぜひ看護師等修学資金貸与制度を利用すると良いでしょう。

修学資金貸付金は、卒業後に一定期間以上就業するなど定められた要件を満たすことで、貸付金の返還が免除されます。

4-2.東京都看護職員地域確保支援事業（看護職復職支援研修）

東京都看護職員地域確保支援事業は、看護師として再就職を希望する人への支援策です。
離職中の人や、就業先が決まっていない人に対して、スキル・経験に応じたサポートを行います。

以下は、東京都看護職員地域確保支援事業の詳細です。

全てのコースにおいて参加費が無料であるため、再就職に悩む人や離職中の看護師は、ぜひ利用すると良いでしょう。