私個人の知り合いで、精神保健管理センターや教育関係者の方が受験していましたが、受験者の職種などについては正式に発表されていないため、正確なところはわかりません。

なので、ここでは看護師でも公認心理師の受験資格を得る方法について、おさらいしてみましょう。

●受験資格を得る方法
1つには、【特定機関で実務経験5年以上→講習の受講→受験資格】という方法があります。看護師の方が公認心理師になる場合、この方法で受験資格を得ることになりますが、「現行者」については職種が問われないため、看護師だけが対象になるわけではありません。

●現行者として認められる条件
現行者として認められるためには、下記事項を満たしていなければなりません。

①文部科学省や厚生労働省で定める施設で働いていた
②下に挙げる公認心理師の（1）～（3）の業務を行っていた
③実務経験5年以上ある、もしくは現時点で5年以上の実務経験になる方

この条件を満たしていれば、看護師はもちろん、医師や臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士教育関係者、保健師、産業カウンセラーなどの多岐にわたる職種の方が対象になります。

このことから、精神科以外の勤務先からでも受験資格が得られる可能性は「ある」といえます（ただし、勤務先で上記業務を行っていた旨を証明してもらう必要があるでしょう）。

注意していただきたいのは、上で紹介した方法は特例措置であり、2022年9月までの5年間限定の方法だということです。もちろん、期限までに現行者として「現任者講習会」を終了すれば、公認心理師試験資格の受験資格を得られる可能性がありますが、猶予はあと2年。特例措置で受験資格取得に挑戦する人は、早めに現任者講習会を受けることをおすすめします。

なお、講習会は定められた機関での参加が必要で、法定では30時間の講習が求められているため、4日間終日の研修が求められています。講習の内容は、司法や教育、保健医療、福祉、精神医学を含む医学に関する知識、心理的アセスメント、心理支援など。費用は70,000円前後で、それに加えてテキスト代が別途4200円程度かかります。

ただし、主催団体によって日程が異なるため、「すぐに講習を受けたい！」と思っても、必ず受けられるわけではありません。厚生労働省の公認心理師現任者講習会のページをこまめにチェックしておきましょう。

2022年の特例措置終了まであと少し！　来年度の試験を目指す人は、さっそく準備を進めてください。

＜参照元＞
厚生労働省　公認心理師法
一般財団法人 日本心理研修センター　公認心理師試験について
一般財団法人 日本心理研修センター　第３回公認心理師試験（受験資格）

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