有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている。【大月えり奈】
前払金は、利用者がその老人ホームに終身にわたって居住することを前提にまとめて支払われる家賃などのことで、入居期間中の月々の支払額を低く抑える形態として一般的に採り入れられている。
しかし、こうした前払金は高額になることが多く、事業者が事業を継続できなくなった際に入居者に残余分を返済できなくなるケースや利用者が短期間で退去することになっても少額の返還金しか戻らないトラブルが長年にわたり問題視されており、老人福祉法第29条第9項で前払金の保全措置を講じる規定を定めている。
2022年6月末時点で前払金の保全措置を講じていない有料老人ホームを都道府県別に見ると、福岡が12施設で最も多かった。東京（7施設）、神奈川（6施設）、広島（4施設）、兵庫（3施設）、静岡（2施設）などでもあった。
前回の調査（21年度、計44施設）から減少したものの未だに一定数確認されたことを受け、厚労省は、保全措置を講じていない義務違反の有料老人ホームが存在している地方公共団体に対し、入居者保護の観点から厳正な指導を行うことを要望。具体的には、義務違反のホームには検査や改善命令など重点的な指導を行うとともに、検査を拒否するなど悪質な場合には罰則の適用を視野に入れて対応するよう求めている。
厚労省老健局の担当者は「過去に倒産したケースではかなり大きな額が戻らなかったこともある。入居者を保護する観点からゼロを目指していきたい」と話している。
出典：医療介護CBニュース