中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会は3月15日、2024年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた意見交換会を開催した。5月までに開く全3回の会合で、医療・介護の連携に関するテーマを中心に議論し、課題や検討の方向性についての意識共有を図る。次回は4月19日の予定。
意見交換会では、（1）地域包括ケアシステムのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携、（2）リハビリテーション・口腔・栄養、（3）要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療、（4）高齢者施設・障害者施設等における医療、（5）認知症、（6）人生の最終段階における医療・介護、（7）訪問看護、（8）薬剤管理―などをテーマに取り上げる。
初回のこの日は（1）〜（3）を議論。このうち（3）について厚生労働省は、▶急性期一般病棟の入院患者における85歳以上の割合が増加傾向にある、▶要介護高齢者は一般病棟への入院で生活機能や要介護度が悪化することが報告されている、▶地域包括ケア病棟はリハビリ専門職等の多職種が一定程度配置され、入退院支援部門の設置が要件化されているにもかかわらず、急性期一般病棟よりも介護保険施設等からの入院患者の受入が少ない―ことなどを問題点として提示。今後の検討の視点には、急変した要介護高齢者の地域包括ケア病棟や、医師の配置がある介護保険施設（介護医療院、老人保健施設等）での受入の推進を挙げた。
■「要介護高齢者の急変は地域包括ケア病棟が担うべき」との認識で概ね一致
両審議会の委員の間でも、人材不足が深刻な中で急性期一般病棟の介護人材配置を厚くする対応は非現実的であり、入院医療の機能分化の観点からも要介護高齢者の急変への対応は地域包括ケア病棟が担うべきとの意見が大勢を占めた。
一方、テーマ（1）および（2）では、▶主治医のより「生活」に配慮した質の高い医療の提供と、介護支援専門員による「医療」の視点を含めたケアマネジメントを実現するために必要な連携のあり方、▶医療・介護におけるリハビリ・口腔の管理・栄養管理の一体的な取組の推進、▶医療保険による急性期・回復期リハビリから介護保険による生活期リハビリへの円滑な移行を促進するための方策―などが検討の視点として示された。
出典：web医事新報