22年度改定の基本方針を議論、感染症対策への手当求める声も～社保審医療部会

社会保障審議会医療部会は10月4日、2022年度診療報酬改定の基本方針について議論した。この日は、厚生労働省が示した基本認識や、基本的視点などの案をベースに意見交換したが、「新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築」を重要施策に位置づける方向性に異論は出なかった。

22年度改定の基本方針の案は、▶改定に当たっての基本認識、▶改定の基本的視点と具体的方向性―で構成。基本認識では、前回改定時からの継続項目である、▶健康寿命の延伸、人生100年時代に向けた「全世代型社会保障」の実現、▶患者・国民に身近で、どこに住んでいても適切な医療を安心して受けられる社会の実現、医師等の働き方改革の推進、▶社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政の調和―に、「新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築」を加えた4本柱となっている。

この日の議論で、釜萢 敏委員（日本医師会常任理事）は新興感染症への対応について、医療機関が今後も継続して感染症対策に取り組めるような診療報酬上の手当を改めて要請。新型コロナ対応の既存の診療報酬上の特例や、補助金に関しては、継続するものと終了するものを精査する必要があるとの認識を示した。医療従事者の働き方改革では、神野正博委員（全日本病院協会副会長）が、タスク・シフト／シェアについても「具体的方向性」の中に書き込むべきだと提案した。

一方、井上 隆委員（日本経済団体連合会常務理事）は、コロナ禍で、医療機関の役割分担が不十分であることや、医療資源が散在しているなどの課題が顕在化したと指摘。社会保障制度と経済・財政との調和を図る観点からも、医療機能の分化・強化・連携だけでなく、医療資源の集約化の視点が重要だと主張した。

出典：Web医事新報