• 2021年10月1日
  • 2021年10月15日

軽度・中等症COVID-19治療薬「ゼビュディ」特例承認~単回投与の中和抗体薬

 
市町村が地域の実情に応じて行う介護予防などへの取り組みである「介護保険における地域支援事業」について、厚労省老健局認知症施策・地域介護推進課は9月21日、2021年度地域支援事業実施要綱の主な改正点について取りまとめ、各都道府県介護保険主管課(部)に宛てて事務連絡を発出。主な改正点は6つ。
同日付の厚労省老健局長通知において、実施要綱改正と4月1日からの適用について通知されています。

田村憲久厚生労働相は9月24日の閣議後会見で、手厚い感染症対策を講じる医療機関等を対象に2021年4月~9月の時限的措置として導入していた診療報酬・介護報酬に対する上乗せ評価について、予定通り9月末で打ち切る考えを示したで、「実費補助という形で切り替えをしていく」と明言した。

この時限的措置は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「特に必要な感染症対策」を講じた上で診療等を実施した場合、「医科外来等感染症対策実施加算」として初・再診料等に5点、「入院感染症対策実施加算」として入院基本料等に1日につき10点加算できるなどとしたもの。

乳幼児診療の加算は50点で継続

田村厚労相は、6歳未満の乳幼児に対し小児特有の感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に算定できる100点の加算については、予定通り50点に減額して10月以降も継続すると説明。

今後の対応について、実費補助への切り替え以外に「コロナ患者へのいろいろな診療に対する診療報酬も拡充しようと検討している」と述べた。

9月末で期限を迎える上乗せ評価について日本医師会、日本病院会、全日本病院協会など医療関係8団体は9月8日、10月以降の継続を強く求める要望書を田村厚労相に提出していた。


出典:Web医事新報