• 2021年7月27日
  • 2021年11月2日

メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合が上昇~厚労省が労働安全衛生調査の結果公表

 

厚労省より公表された2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が61.4%となり、2018年の調査結果と比べて2.2ポイント上がっていることが判明しました。

メンタルヘルス対策に取り組む事業所のうち、「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5%(18年は32.4%)となっています。また、実態調査では受動喫煙などについても取り上げられています。

厚生労働省はこのほど、2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61.4%で、18年の調査結果と比べて2.2ポイント上がった。【新井哉】

調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、「職場環境等の評価及び改善に取り組んでいる事業所」の割合は55.5%(18年は32.4%)となっている。

受動喫煙についても取り上げている。屋外を含めた敷地内全体を全面禁煙にしている事業所の割合は30.0%で、18年の調査結果の割合(13.7%)と比べて大幅に上がった。

事業所が行っている、▽安全衛生管理▽労働災害防止活動、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス▽受動喫煙-などの実態について、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から無作為に抽出した1万3934事業所を対象に実態調査を実施した。有効回答率は57.5%(8009事業所)だった。


出典:医療介護 CBニュース