知らなきゃ困る!? 今さら聞けない一般常識

2020年分の利用は年末まで!
駆け込みでふるさと納税するのに注意したいポイントは?

魅力的な返礼品がもらえて、とてもお得な「ふるさと納税」。税金は1月~12月の年単位で調整されるため、今年の税金で控除を受けるためには、年末までに制度を利用する必要があります。そこで今回は、「これから駆け込みでふるさと納税をやってみよう!」という方のために、ポイントや注意点などを紹介します。

ふるさと納税ってどういう制度?

「ふるさと納税」とは、住んでいる地域以外の自治体に「寄付」ができる制度のこと。自分が生まれた故郷やお世話になった自治体、自然災害で大きな被害を受けた地域など、自分が希望する自治体を「ふるさと納税」を通じて応援することができます。

なお、ふるさと納税では、ほとんどの自治体が寄付をした人に対して、地域の特産品などの魅力的な返礼品を用意しています。上手に利用すれば、いろいろな返礼品がもらえてとてもお得ですよ!

ふるさと納税の仕組みを理解しよう

その名称から、「応援する自治体に直接納税する制度」だと思いがちですが、そうではありません。実際のふるさと納税は「応援する自治体に寄付をする制度」のことで、「寄付金のうち2,000円を超える部分について、納めている地方税や所得税から控除を受けられる仕組み」になっています。

 

<例:30,000円のふるさと納税を行った場合は?>
➡︎2,000円を超える部分の28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます

そのため、ふるさと納税をすると、「2,000円分税金を多く支払う」ことになりますが、返礼品の総額が2,000円を超えるように工夫すれば、実質的に2,000円を上回る価値の商品・サービスを手に入れることができます。

総務省「ふるさと納税のしくみ」をもとに編集部が作成

2019年からふるさと納税の制度が変更に

201961日から、新たに「ふるさと納税に係る指定制度」が施行され、次の3つの基準が設けられました。

1. ふるさと納税の募集を適正に行うこと
2. 返礼品の返戻割合を寄付額の3割以下にすること
3. 返礼品を地場産品とすること

 

それによって、過去に豪華な返礼品で多くの寄付を集めていた自治体が、ふるさと納税対象団体の指定を取り消されるなどしましたが、上記はあくまで自治体側に対する制度。ふるさと納税を利用する側の手順などに変更はありません。
指定を受けている自治体の中から、返礼品の内容や寄付金の使い道などをチェックしたうえで、寄付する先を決めましょう。

ふるさと納税の申し込みから申告までの手順

ステップ1.寄付をする総額の目安を計算しよう
ふるさと納税は「寄付金」なので、寄付額に上限はありません。しかし、控除を受けられる税金には上限があり、上限を上回って寄付をした場合でも、翌年に繰り越すことができません。

控除される税金の上限は、収入の状況や家族構成によってそれぞれ異なるため、収入額の目安をもとに、総務省のふるさと納税のポータルサイトなどで、事前にシミュレーションしてみましょう。

ステップ2.寄付をする自治体を選ぼう
ふるさと納税のポータルサイトや、自治体の公式サイトなどを利用して寄付したい自治体を選んだら、申し込みと支払いを行います。

ステップ3.返礼品と書類を受け取る
申し込みが完了すると、寄付した自治体から「返礼品」と「寄付金受領証明書」が届きます。寄付金受領証明書は税金控除の手続きの際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

ステップ4.税金控除の手続きをする
確定申告をして、税金の控除手続きをしましょう。なお、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の場合には、確定申告をしなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは?

寄付をする自治体が5団体以内の場合には、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

<ふるさと納税ワンストップ特例制度が利用できる人>

1. 寄付をする自治体が5団体以内の人
2. 確定申告をする必要がない給与所得者等

<ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合に必要な手続き>

1. 寄付をした年の翌年110日までに、ワンストップ特例申請書を寄付した自治体に提出する必要があります
2. 寄付をする自治体ごとに、ワンストップ特例制度の申請手続きをする必要があります

これからふるさと納税する人が注意したいポイント

これから年末にかけてふるさと納税を行う人は、次の点に注意してください。

・控除額の上限を超えないようにしよう
税金の控除額は、納税額が上限になります。特に、今年に入って転職をした、子どもが生まれた、マイホームを購入して税金の控除を受けたなどに当てはまる人は、当初の計算よりも納税額が少なくなる可能性も。それぞれの状況に応じて、納税額をシミュレーションしてから利用しましょう。

・同じ自治体に何度も申し込まないようにしよう
同じ年度内に、同じ自治体へ複数回寄付をすると、2回目以降は返礼品がもらえない可能性があります。申し込みの際は、必ず自治体のお知らせをチェックし、返礼品をもらえる条件を確認しておきましょう。
また、あわてて申し込むと、「春に寄付をした自治体だった……」ということにならないとも限りません。すでにふるさと納税をしている人は、事前に「どの自治体にいくら寄付をしたのか」を確認するようにしてください。

・納税額の多い人の名前で寄付をしよう
ご家族がいる場合、ふるさと納税をお得に利用するには、納税額が多い人の名義で寄付をするのがポイントです。ポータルサイトなどで申し込む場合には、収入が多い人の名義で申し込み、支払いも収入が多い人の名義のクレジットカードを利用しましょう。

・寄付金受領証明書をなくさないようにしよう
確定申告で必要になる寄付金受領証明書は、返礼品とは別に届きます。届く時期は自治体によってまちまちで、申し込み完了から2週間程度で届く自治体もあれば、2カ月程度かかる自治体もあります。寄付金受領証明書が届いたら、確定申告まで大切に保管しましょう。

・確定申告を忘れないようにしよう
「寄付」にあたるふるさと納税は寄付控除の対象となり、寄付した金額に対しての控除や還付を受けることができます。確定申告をする場合には、ふるさと納税の申告を忘れないようにしましょう。
なお、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」の手続きが済んでいる場合、その後に確定申告をすると、「ワンストップ特例制度」の申請が自動的にキャンセルされてしまいます。ご注意を!

ふるさと納税ができるポータルサイト

ふるさと納税を行うときは、ふるさと納税サイトを利用すると便利です。ここでは、代表的なサイトをいくつかご紹介しておきましょう。

・ふるさとチョイス
掲載数ナンバーワンのポータルサイト。カテゴリーやランキング、自治体の寄付金の使い道などから、寄付する自治体を選ぶことができます。

・さとふる
さとふる限定の返礼品を用意。中には品切れ次第終了の数量限定品も用意されているため、一度はチェックしておきたいポータルサイトです。

・ふるなび
寄付金額に応じてAmazonギフト券がもらえるサービスが魅力的。電化製品の返礼品が充実しているのも特徴のひとつです。

・楽天ふるさと納税
ふるさと納税をした場合にも楽天ポイントがもらえるため、楽天ユーザーにはうれしいサイトです。お得な「訳あり品」など、気になるキーワードで返礼品を探せるなど、お買い物をする気分でふるさと納税が行えます。

まとめ

今年もあと少しで年末を迎えます。まだふるさと納税をしていない人や、年末に向けて追加で申し込もうと考えている人は、魅力的な返礼品を探してチャレンジしてみてくださいね。

[参照]
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

総務省自治税務局「ふるさと納税指定制度の基準(告示)について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000614886.pdf

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斎藤さん

プロフィール

斉藤 勇(さいとう いさむ)

ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士

オフィスISC代表。保険や貯蓄、住宅ローンなど、お金にまつわる疑問や悩みごとの相談に応じている。不動産取引では不動産投資を通じて得た豊富な取引経験をもとに、売り手と買い手、貸し手と借り手、それぞれの立場でアドバイスを実施。趣味はマリンスポーツ。モットーは「常に感謝の気持ちを忘れずに」。

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