知らなきゃ困る!? 今さら聞けない一般常識

【ふるさと納税】はじめてガイド「簡単」「お得!」

「ふるさと納税」って何?

都市部などで暮らしている方の中で、「故郷のために何か貢献したい」と考える人も増えてきました。そのようなニーズに応えるため、住んでいる地域以外の自治体に寄付をして、その分を納めた税金から控除する仕組みができました。それが「ふるさと納税」です。
制度の名前に「ふるさと」というキーワードがありますが、寄付をする自治体は自分の生まれ故郷だけでなく、旅行や仕事でお世話になった地域や応援したい地域など、ふるさと納税の対象になっているどの自治体にも寄付ができます。

\「ふるさと納税」知って得するポイント

・実質2000円の負担で好きな地域に貢献できる
・地域の特産品が返礼品としてもらえる!
・寄付金が税金から控除される
・おもっているよりずっと簡単!
・確定申告しなくてもできる制度も!

ふるさと納税の魅力は?

一番の魅力は、寄付をするともらえる「お礼の品」
ふるさと納税を受け付けている自治体の多くが、寄付金を集めるために地域の特産品や名産品など、魅力的な返礼品を準備しています。そのため、ふるさと納税を通して、日本各地の名産品を楽しむことができます。

応援したい自治体や、寄付金の使い道を選んで寄付ができる
地震や自然災害などで大きな被害を受けた地域や、旅行で訪れた地域、仕事でお世話になった地域など、自分の故郷以外の自治体にも寄付ができます。寄付をする自治体の数や金額に上限はないため、制度をうまく利用すれば、複数の自治体を同時に応援できます。

また、自治体の中には、自然や環境を守るための活動や公共施設の整備費用など、寄付金の使い方をあらかじめ決めているところもあります。こうした自治体に寄付をすれば、自分が納めた税金を有効に使ってもらうことができます。

ふるさと納税で税金が控除される仕組み

「ふるさと納税」は「納税」という言葉を使っているため、故郷に税金を納めていると感じてしまいそうです。しかし実際には「自分が選んだ自治体に寄付をする制度」で、「寄付金のうち2000円を超える部分について、自分が納めている地方税や所得税から控除を受けられる仕組み」になっています。そのため、寄付金の金額や件数に上限はありませんが、税金の控除を受けられる金額には上限があります

では、Aさんの例をもとに、具体的なケースを見てみましょう。

総額3万円のふるさと納税を行ったAさんの例
・年収500万円
・家族構成 夫婦・子ども1人の3人家族
・年間の納税額 4万円
3つの自治体に、総額で3万円のふるさと納税を行う

【税金の控除額】
「ふるさと納税額 3万円」-「適用下限額2000円」

>>>>>控除額=「28000円」

Aさんの場合、納める住民税と所得税の「4万円」から、ふるさと納税をした金額のうち28000円」が控除されます。

ここまで説明すると、「ふるさと納税を利用すると、Aさんが支払う合計金額が42000円(納税額4万円+ふるさと納税3万円-控除額28000円)になるため、2000円損をしてしまう」と感じた方もいるかと思います。

確かにAさんの支払額は2000円増えてしまいますが、その分、ふるさと納税をした自治体から返礼品が送られてくるため、必ずしも損をするわけではありません。

たとえば、北海道の根室市にふるさと納税で1万円の寄付すると、毛がにやエゾバフンウニなど、地域の特産品がもらえます。

総務省はふるさと納税の返礼品について、寄付額の3割程度を上限にするように通達を出しています。そのため、3つの自治体に3万円のふるさと納税をしたAさんは、最大で9000円程の返礼品をもらえる計算になります。

各自治体がどのような返礼品を用意しているのかは、「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」など、各ふるさと納税のポータルサイトから検索できます。申し込みと同時に支払いもできるため、納税額に合わせて返礼品を探してみましょう。

ふるさと納税を始めよう! 4ステップで簡単! 自治体の選び方から還付までの手順

1.寄付をする総額の目安を計算する
控除額の上限になる「住民税と所得税の総額」は、収入の状況や家族構成によってそれぞれ異なります。収入額の目安をもとに、ふるさと納税のポータルサイトや総務省のポータルサイトを利用して、納税額の目安をシミュレーションしましょう。サイトによっては、給与収入や配偶者を入力するだけで簡単に寄付上限金額の目安がわかります。

2.寄付をする自治体を選ぶ
ふるさと納税のポータルサイトを利用して、応援したい自治体を選びます。寄付先が決まったら、ポータルサイトを経由して申し込みと支払いを行います。

3.返礼品と書類を受け取る
申し込みと支払いが完了すると、寄付をした自治体から「寄付金受領証明書」と「返礼品」が届きます。寄付金受領証明書は税金控除の手続きに必要になるため、大切に保管しておきましょう。

4.税金控除の手続きをする
寄付金受領証明書を受け取っただけでは、税金の控除を受けられません。確定申告をして、税金の控除の手続きをしましょう。

また、特定の条件を満たしていれば確定申告をしなくても済む「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

申請できる条件は、以下の3つです。
・確定申告の必要がない給与所得者
・ふるさと納税以外に「確定申告」をするものがない
1年間でふるさと納税をする自治体数が5団体以内

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合には事前の届出が必要で、申請期限は寄付をした翌年の110までです。

ふるさと納税でしがちなうっかりミス

とても魅力的なふるさと納税ですが、うっかりミスで期待していた税金控除を受けられないことも……。ありがちなミスをいくつか紹介するので、参考にしてみてください。

寄付金受領証明書をなくしてしまった
ふるさと納税は1年中いつでも行うことができますが、年の初めに寄付をすると、寄付金受領証明書を1年近く保管しなければなりません。保管場所を忘れてしまわないように、確定申告まで大切にしまっておきましょう。

控除額の上限を超えてしまった
転職をしたり、お子さんが増えたり、マイホームを購入して税金の控除を受けたりすると、その年の納税額が少なくなります。税金の控除額は納税額が上限になるため、自己負担額が2000円を超えて、ふるさと納税をしてもお得にならない可能性があるので注意しましょう。

確定申告を忘れてしまった
先述の通り、寄付金受領証明書を受け取っただけでは税金の控除を受けられません。忘れずに確定申告をしましょう。

夫婦のうち、収入の少ない方の名前で寄付をしてしまった
できるだけ多く税金の控除を受けるには、夫婦のうち納税額が多い方の名義で寄付をするのがお得です。ポータルサイトなどで申し込む場合には、収入が多い方の名義で申し込み、支払いもその人名義のクレジットカードを利用しましょう。また、ポイント還元率の高いクレジットカードで支払う場合には、「収入が少ない方の名義のカードだった……」ということにならないように注意してください。

まとめ

ふるさと納税を上手に使うと、さまざまな地域の特産品をお得に楽しめます。ふるさと納税未経験者の方も、この機会にぜひチャレンジしてみませんか。

関連記事: インターネットでもできる? 2018年の確定 申告はココをチェック!

文:FPライター 斉藤 勇

\看護師にはいろいろな働き方がある!

<参考>
総務省 ふるさと納税
総務省 通達「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
ふるさとチョイス
さとふる
ふるなび
ふるさとぷらす

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