「マイナンバー」の基礎知識

マイナンバーとは、住民票をもつ日本国民全員に与えられる12桁の個人番号のことを指します。 雇用保険や医療保険などの社会保障、税や年金、災害対策など複数の機関に存在する個人情報が同一人物のものであることの確認や、情報管理を効率化するために活用されるものです。

マイナンバーは法律や自治体の条例で定められた行政手続きの際に使用されます。雇用保険・医療保険・年金などの社会保障の手続き、確定申告などの税の手続き、生活保護・児童手当などの福祉関係の手続きで、申請書類にマイナンバーを記載することになります。
また、社会保険や税に関しては、事業主や保険会社、証券会社などが個人の代理で手続きを行う場合もあるため、勤務先や保険会社にマイナンバーを提出することもあります。

【1】行政の手続きがスムーズになる
これまで住民票や健康保険、年金、税金などは、それぞれの機関が割り当てる個人番号により管理されていました。そのため、各手続きには、複数の機関の書類をそれぞれ申請・取得し、その書類を添付して目的の機関に提出するなど、手続きが煩雑な場合がありました。
しかし、今後はマイナンバーによって番号が統一され、各機関の連携が効率よく進むため、手続きが簡易化が進む予定です。

【2】個人に合った情報の受け取りが可能となる
2017年1月より、マイナンバー制度に関する個人のポータルサイト「マイナポータル」が開設される予定です。このサイトでは、予防接種や年金など、自治体からのお知らせを受け取れたり、納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで行える電子決済サービスが利用できます。

【3】支援金給付が適切に行われる
マイナンバーにより、個人の健康保険や介護保険の利用状況確認の簡易化や、病気や障害などの把握が可能となるため、自治体は要支援者を確認しやすくなります。また、災害後の支援金給付なども正確な情報把握により、これまで以上に適切な給付が行われるようになるでしょう。

マイナンバーは生涯使用する番号であり、原則変更することはできません。また、法律や条例で定められている以外の目的で利用されるなどのことがないよう、気をつけて管理しましょう。

マイナンバー制度は私たちの暮らしを便利にしてくれるものですが、個人情報の集合体でもあります。使い方を間違えると大きな損失を被る可能性も。取り扱いには十分な注意が必要です。

文：看護師/カウンセラー　坂口千絵