検体プール検査法、行政検査として新たに実施可能~厚労省コロナ対策推進本部が事務連絡

ナースぷらす 編集部からのコメント

厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡を1月22日付で都道府県、保健所設置市、特別区に出しました。

事務連絡では新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを改めて説明。複数検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法については、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示しています。

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関・高齢者施設などにおける無症状者の検査方法に関する事務連絡(22日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。

複数の検体を混合して同時にPCR検査などを実施する検体プール検査法について、「行政検査として新たに実施可能」との見解を示している。【新井哉】

事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、年末から新規感染者数の増加傾向が強まり、依然として高い水準となっていることを説明。

「新規感染者のうち高齢者の数も多く、これに伴う入院者、重症者の増加により、医療提供体制や公衆衛生体制への負荷も増大している」などとしている。

また、2020年12月25日に出した事務連絡などで、「高齢者施設等の入所者や従事者に対する検査」や「クラスターが発生している地域における感染が生じやすい場所・集団等に対する検査」について、積極的な実施を要望してきたことにも触れ、検体プール検査法などを含めた取り組みを推進するよう求めている。

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