公民一体でコロナ病床拡充へ、医療5団体が協議開始~中小病院による後方支援の仕組みなどを模索

ナースぷらす 編集部からのコメント

日医と5つの病院団体(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国自治体病院協議会)は1月20日、新型コロナ感染症患者の受け入れ病床を確保するための対策会議を立ち上げました。

公立・公的病院や民間病院を通じた連携や、大病院と中小規模病院間での役割分担、新たな病床を確保するための対策などを協議します。今後、中小病院や回復期(リハビリなど)を主に担う病院・病棟などの医療機関による後方支援の仕組みを探る見通しです。

日本医師会(日医)と5つの病院団体は20日、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病床を確保するための対策会議を立ち上げた。

公立・公的病院や民間病院を通じた連携や、大病院と中小規模の病院の間での役割分担、新たな病床を確保するための対策などを協議する。【吉木ちひろ】

<公開された会議冒頭の様子>

会議には日医と日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会(四病院団体協議会)に加え、全国自治体病院協議会が参画する。

都道府県医師会と各病院団体の支部の連携を強化し、各地域の情報共有・集約や実態に応じた支援につなげる。

中川会長の説明によると会議では、公立・公的あるいは民間といった立場にかかわらず、新型コロナに前向きに対応していくことなどを確認したほか、対応病床が少し増える程度では「今の感染者増の状況だと、すぐに満床になるのは目に見えている」との認識に立ち、「少しでも機能の分化ができないか」に重点を置いて意見交換した。

具体的には、発症後10日経過するなどの基準を満たした患者の受け入れ先としての役割を中小病院などが担う方向性でおおむね一致しているという。

今後、中小病院や回復期(リハビリテーションなど)を主に担う病院・病棟などの医療機関による後方支援の仕組みを探る見通し。

そのほかの論点として中川会長は、ワクチンへの対応、診療所の役割や連携の在り方などを挙げた。

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