政府、1都3県対象に緊急事態宣言再発令を決定~新規対応病床に450万円追加補助

ナースぷらす 編集部からのコメント

年明け後もとどまるところを知らない新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は1月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県。

期間は1月8日〜2月7日の1カ月間となります。菅首相は「飲食店の20時までの時間短縮」「テレワークによる出勤者数7割減」「20時以降の不要不急の外出自粛」などの対策で「いわゆるステージ4を早急に脱却する」と強調。病床の状況や新規感染者数を判断の指標にするとしています。新たに対応病床を増やした民間病院などに対し「1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施する」と述べています。

政府は7日、新型コロナ感染拡大を受け、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定した。対象は東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県。期間は1月8日〜2月7日の1カ月間。

再発令決定後、記者会見した菅義偉首相は「飲食店の20時までの時間短縮」「テレワークによる出勤者数7割減」「20時以降の不要不急の外出自粛」などの対策で「いわゆるステージ4を早急に脱却する」と強調。病床の状況や新規感染者数を判断の指標にするとした。

また、「1都3県でコロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにする」とし、新たに対応病床を増やした民間病院などに対し「1床当たり450万円の補助を従来の支援に上乗せして実施する」と述べた。

<会見に臨む菅首相(左)と諮問委員会の尾身茂会長>

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