5月6日、東京都福祉保健局が「東京都障害者・障害児施策推進計画」（2021－23年度）の案を公表。計画案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する成果目標（23年度）が明記され、例として退院後1年以内の地域における平均生活日数は「324日以上」、入院後3カ月時点の退院率は71％以上（17年度実績は70.1％）、入院後6カ月時点の退院率は86％以上（同85.9％）とされています。
都は、精神科病院と地域援助事業者などとの連携体制整備や、退院支援の役割を担う精神保健福祉士の配置促進により、精神障害者の早期退院の支援を進めるといった方向性も示しています。
東京都福祉保健局は6日、「東京都障害者・障害児施策推進計画」（2021－23年度）の案を公表した。「精神科病院からの地域生活への移行」が盛り込まれており、精神障害者の入院後1年時点の退院率については、23年度の目標を93％以上（17年度実績は92.7％）に設定している。【新井哉】
計画案では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する成果目標（23年度）を明記している。例えば、退院後1年以内の地域における平均生活日数は「324日以上」、入院後3カ月時点の退院率は71％以上（17年度実績は70.1％）、入院後6カ月時点の退院率は86％以上（同85.9％）としている。
また、精神科病院からの地域移行を促進するため、「入院が長期化する前の段階で、円滑な退院に向けた支援につなげる取組が必要」と記載。精神科医療機関においては、長期在院者の社会的入院を解消する観点から、退院に向けた働きかけや地域との調整などを進める必要があるとしている。
都は、精神科病院と地域援助事業者などとの連携体制の整備や、精神科病院における精神障害者の退院支援の役割を担う精神保健福祉士の配置の促進により、精神障害者の早期退院の支援を進めるといった方向性も示している。
出典：医療介護 CBニュース