医師タスク・シフティング、特定行為看護師で対応 国立病院機構が中期計画案、配置数の指標設定も

ナースぷらす 編集部からのコメント

医師の長時間労働の見直しにともない、特定行為看護師の育成が計画案として盛り込まれています。国立病院機構による計画案によると、、医師がそばにいなくても手順書に従って特定の診療の補助(特定行為)ができる看護師の配置数を、毎年度、前年度より増加させる方針であり、今後特定行為のできる看護師の需要が高まることが予測されます。

国立病院機構は、中期計画案(2019-23年度)をまとめた。医師のタスク・シフティングなどを進めるため、医師がそばにいなくても手順書に従って特定の診療の補助(特定行為)ができる看護師を育成し、配置数に関する指標を設定するという。【新井哉】

中期計画案には「働き方改革への適切な対応」が盛り込まれた。タスク・シフティングを進めて労働時間を確実に把握・管理する必要性を提示。「医師の長時間労働の見直しを含め、職員全員の勤務環境改善を進めるとともに、労働法制の遵守の徹底を図る」としている。

具体的な取り組みとして、特定行為を実施できる看護師の配置を促すことなどを記載。配置数に関する指標を設け、「毎年度、前年度より増加させる」との方向性を示している。

また、「セーフティネット分野の医療の確実な提供」の項目では、医療観察法に基づく精神科医療などで「我が国における中心的な役割を果たす」と明記。心神喪失などの状態で重大な他害行為をした人に対する医療の水準を向上させたい考えだ。

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