訪問看護の人員配置基準新設にPT・OT・ST協会が反対声明~リハビリ難民は8万人と試算

ナースぷらす 編集部からのコメント

社会保障審議会・介護給付費分科会では現在、サービス従事者のうち、理学療法士など看護職員以外の割合が極端に高い訪問看護ステーションの存在などを問題視し、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に向けて、訪問看護ステーションの人員配置基準に、看護職員を6割以上とする要件を設ける方向で議論が進んでいます。

これに対して日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、11月17日に連名で、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設について反対する声明を公表。

規制導入によって、約8万人の利用者がサービスを受けることができなくなるほか、リハビリ専門職約5,000人が雇用を失うなどと主張しています。

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会は、17日に連名で、訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設について反対する声明を公表した。

規制が導入されることで、約8万人の利用者がサービスを受けることができなくなるほか、リハビリ専門職約5,000人が雇用を失うなどと主張している。【吉木ちひろ】

<社保審・介護給付費分科会で厚労省が示した資料にPT・OT・ST協会が反発>

社会保障審議会・介護給付費分科会では現在、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に向けて、訪問看護ステーションの人員配置基準に、看護職員を6割以上とする要件を設ける方向で議論が進んでいる。

サービス従事者のうち、理学療法士など看護職員以外の割合が極端に高い訪問看護ステーションの存在などを問題視したもの。なお、同分科会に理学療法士などリハビリテーション専門職を代表する立場の委員はいない。

声明では、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が極端に多く、本来の訪問看護ステーションの役割を果たしていない事業所については、個別に規制を行うことが重要」と認めた上で、人員配置基準に「看護職員6割以上」の要件を全国一律で設けることについては、「中山間地域や島しょを含む地域(住民)のニーズを排除するもの」などとして、制度改正に向けた丁寧な議論を求めている。

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