救命救急センターに自家発電機・受水槽保有求める~厚労省方針、救急医療提供体制の指針に追記

ナースぷらす 編集部からのコメント

これまで自家発電機や受水槽の保有について求める規定がなかった救命救急センターについて、厚労省が改めて「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と、救急医療の体制構築に係る指針に追記する方針を示しました。東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえたものです。

厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した。【新井哉】

災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえ、自家発電機の保有などが要件として定められたが、救命救急センターについては、自家発電機や受水槽の保有について求める規定がなかった。

救命救急センターの自家発電機などの保有を巡っては、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の第12回会合(2019年3月29日)で、重篤患者への医療も担当する重要性を考慮し、厚労省が「災害拠点病院と同等の整備を求めてはどうか」と提案。構成員からは、「救命救急センターは災害拠点病院とするとした方が分かりやすい」「救命救急センター=災害拠点病院である必要は決してない」といった意見が出ていた。

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