外国人への医療提供体制の整備、観光白書で明示 受け入れ医療機関の情報提供や医療ツーリズムを推進

ナースぷらす 編集部からのコメント

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、年々訪日外国人が増加してます。これにともない、医療機関は訪日外国人患者への対応整備が求められています。

21日に閣議決定された2019年版の観光白書には、訪日外国人を受け入れる医療機関の体制整備に関する施策が盛り込まれた。19年度中に検討する内容に、受け入れ医療機関に関する情報提供の強化や医療ツーリズムの推進などを示した。【吉木ちひろ】

訪日外国人の増加に伴い、医療機関で多言語に対応する必要性や未収金のリスクが拡大している。海外から持ち込まれるケースが後を絶たない感染症の問題などと併せて、行政や関係団体が対策に関する検討を重ねている。

白書には19年度に「講じようとする施策」として、厚生労働省と観光庁が連携し、訪日外国人旅行者を受け入れる医療機関のリストを共通で整備して、訪日外国人旅行者に対する旅行保険の加入促進に取り組むことなどを盛り込んだ。これまで、厚労省や観光庁が独自に外国人などに対して医療機関を紹介する手だてを講じてきたが、これを整理する。緊急時に医療機関からの相談に応じる自治体窓口の設置や、都道府県が選定する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」を中心に、医療通訳などの配置の支援、電話通訳の利用促進なども進める。

一方で白書では、地方の医療資源を「観光資源」として活用し、海外からの患者受け入れを推進することも明記された。日本での治療に係るプロモーションやコンサルテーションを行うこととされている。

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