看護職員の心理的な安全脅かすハラスメント防止を 日本看護協会が厚生労働省に要望書

ナースぷらす 編集部からのコメント

ハラスメントの有無や、管理職・同僚との人間関係の悩みは大きなストレスとなり、生活や心身の健康にも影響を及ぼします。日本看護協会は患者さんや利用者の方、患者さんの家族からのハラスメントが看護職員の心理的な安全を脅かし、メンタル不調による休職・離職につながっているとし、厚生労働省に要望書を提出しました。職場でハラスメントを受けて悩んでいる、困っている看護師さんは、ひとりで悩まずハラスメント対策として設けられている外部の窓口などを利用することで解決のヒントが得られるかもしれません。

ハラスメント防止対策の推進などが盛り込まれている日本看護協会の2020年度予算・政策に関する要望書

日本看護協会(日看協)は13日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省雇用環境・均等局に提出したと発表した。重点要望事項として、「医療分野における顧客(患者・利用者・家族)からのハラスメント防止対策の推進」が盛り込まれている。日看協は、こうしたハラスメントが看護職員の心理的な安全を脅かし、メンタル不調による休職・離職につながっていることに触れ、「対策が喫緊の課題」としている。【新井哉】


日看協の看護職員実態調査によると、17年時点で過去1年間に暴力・ハラスメントを受けた経験がある看護職は52.8%。そのうち59.5%は患者から、14.5%は患者の家族からハラスメントを受けたと回答(複数回答)しているという。


また、日看協は、看護師について「労災支給決定(認定)事案において精神障害の割合が多い」と指摘。その発病に関与したと考えられる業務ストレス要因は、患者からの暴力や入院患者の自殺の目撃などの「悲惨な事故や災害の体験・目撃をした」が約8割に上ることを挙げている。


具体的な防止対策として、患者・家族によるハラスメントから看護職員を守るために雇用主(医療機関)が講じる対策の明確化や、効果的な対策(マニュアル)を示すことを求めている。


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