医療の消費税問題、財務省「保険制度での対応を」 財政審・分科会

ナースぷらす 編集部からのコメント

来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは、多くの看護師が働く医療機関にとっても大きな問題です。医療界は、診療報酬による補填の過不足を税制で対応することを求めていますが、財務省は「医療保険制度内での対応とすべき」との見解を表明しました。

財務省は9日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、医療に関わる消費税問題についての対応の方向性を示した。2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに伴って医療機関が負担する仕入税額相当額に関して、「医療保険制度内での対応」とすべきとの見解を表明。ただ、医療界はこれまで、診療報酬による補填の過不足を税制で対応することを求めている。【松村秀士】

財務省はまた、各科間や診療所・病院間でそれぞれの仕入税額相当額の総額に基づき財源を配分した上で、それぞれの類型の中で看護配置基準別のデータを用いるなど、「できる限り精緻な対応」をすべきだとした。

医療に関わる消費税問題を巡っては、日本医師会などの三師会と四病院団体協議会が8月、合同で新たな措置を提言。診療報酬で補填する仕組みを維持した上で、個別の医療機関ごとに診療報酬本体に含まれる消費税補填相当額と個別の医療機関が負担した控除対象外仕入税額を比較し、申告によって補填の過不足に対応することを求めていた。

これを踏まえて、厚生労働省も19年度税制改正で「個別の医療機関等の補填の過不足について新たな措置を講ずる」ことを要望していた。

■改革メニューに優先順位付けを求める意見も

増田寛也分科会長代理(東大公共政策大学院客員教授)は分科会後の記者会見で、社会保障改革に関する今後の検討の方向性について、「個人として言うと、高齢者の雇用継続について議論した上で、時代に合った社会保障制度の議論を進めていくべきだ」と述べた。

増田分科会長代理によると、分科会で各委員から、消費税率10%への引き上げ後もその対応について議論すべきとの意見や、各改革メニューの実施の効果を分析して優先順位を付ける必要があるとの指摘が出た。

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